HashdexがビットコインETFの終了を発表。米国の現物ビットコインETFとして初の閉鎖事例となった。直近の四半期におけるファンドの手数料収入は6453ドル。
同ETFの株式はNYSE Arcaで8月17日まで取引可能。保有を続けた投資家には、8月28日頃に現金で支払いが行われる。
現物型ビットコインETF閉鎖の理由
ファンド規模が小さすぎて採算が取れなかった。Hashdexは0.25%の手数料を設定。運用資産1,456万ドルでは、年間手数料収入は約2万6000ドルにとどまる。
開示資料には収支の推移が記載されている。2025年通年の手数料収入は4万7521ドル。2026年初め時点の四半期収入は6453ドル。
Hashdexは不足分を自社で負担してきた。カストディ・監査・法務・会計・SEC手数料・税務書類などのスポンサー負担項目が報告書に記載されている。
ブラックロックも同じ0.25%の手数料を課す。しかしブラックロックのビットコインETFは、8月4日時点で475億ドルを運用。これはDEFIの約3260倍となる規模。
DEFI株主が今後直面すること
投資家は8月17日まで株式を売却できる。通常の証券会社手数料は発生。期限を過ぎると取引停止・上場廃止となる。
その後、Hashdexがファンド保有のビットコイン225.58枚を売却。そこから決済費用を差し引いた現金が株主に分配される。
スポンサーはひとつ警告を加えた。売却期間中はビットコイン価格が大きく変動する可能性がある。ビットコイン価格は水曜日に6万4274ドル近辺で推移し、前日比0.6%上昇。
早期売却も容易とは限らない。DEFIは8月4日にわずか131株の取引のみ。取引額は9560ドル規模。
規模が生き残りを左右するカテゴリ
ファンド自体の運用は良好だった。ビットコイン価格を0.02%以内でトラッキング。しかも資産額は成長。3月31日から8月4日にかけて、922万ドルから1456万ドルへ58%増加した。
発行株数も12万株から20万株まで拡大。しかしHashdexは閉鎖を決断した。
よくある説明は「時期が悪かった」。DEFIは2022年に先物型ファンドとして開始。2024年3月に現物ビットコインへ切り替えた。
しかし時期だけが全てではない。モルガン・スタンレーがMSBTを上場したのは2026年4月と後発だが、初日に3400万ドルを集めた。
DEFIが調達したのは累計427万ドル。達成まで2年以上を要した。
ウィズダムツリーのBTCWも同様。手数料は同じ0.25%、運用資産は1億4330万ドル。
Hashdexは米国上場商品として2億ドル超を引き続き運用。これは撤退でなく一つのファンド閉鎖にとどまる。本質的な問いは、最大手5社が資金の大半を支配するなかで小規模発行体はいくつ生き残れるかという点。
