ウォール街の大手投資家が、AIブームをけん引する企業が過去最高益を発表し続ける中でも、テクノロジー株から数十億ドル規模の資金を引き揚げている。
ゴールドマン・サックスのデータによると、ヘッジファンドは10月に2週間で約200億ドル分のテクノロジー株を売却した。この流れは11月に入っても続き、強気と弱気のテクノロジー株ポジション比率は、2016年の追跡開始以来で最低水準となった。
この撤退により、ヘッジファンドが2025年初頭以降積み増してきたAI株の純購入分は実質的に消失した。
AI企業が成長している中で、なぜヘッジファンドは売却に動いているのか
懸念は、将来のAI成長を見越して投資家がいくら支払ってきたか、その水準に集まりつつある。
エヌビディアは四半期売上高1158億ドルの過去最高値を発表し、前年同期比で103%増となった。ジェンスン・フアン氏の退任をめぐる不透明感がある中でも、同社の好調は続く。
しかし、投資家の間では、AI業界全体がリターンを得る前に支出が急増しているとの懸念が強まる。
バンク・オブ・アメリカが11月に実施した調査では、ファンドマネジャーの52%が、主要なクラウド企業のうち少なくとも1社が今後6か月以内にAI関連支出を削減すると予想している
テクノロジー株への配分は、2006年以来最大の月次減少となった。
AI関連株取引は回復か、さらに下落か
反発の余地はある。ヘッジファンドの大量売却はすでに一巡し、さらなる清算による下押し圧力は緩和されつつある。
一方で、一部ファンドは新たな空売りを開始し、個別テクノロジー株の下落に賭けている。
今後は、マイクロソフトやアマゾンなどの大手AI投資家が莫大なインフラ投資をより高い利益に結びつけられるかが試される。
もし支出が減速すれば、半導体メーカーやデータセンター供給各社は再び圧力に直面する可能性がある。
ヘッジファンド資金はどこへ向かっているのか
ゴールドマン・サックスの最新データによれば、消費関連株(小売や家計需要に依存する企業など)が、11月12日までの1週間で最も大きな買いを集めている。
10月は不動産やヘルスケア分野もヘッジファンドの買いが入り、ただしヘルスケアは11月に再び売りが優勢となった。
ゴールドマンは最近の動向について「よりローテーション性が高い」と述べ、市場全体で投資家のポジション移動がみられるとした。
投資家にとっては、AI企業の業績は底堅い半面、ウォール街はどの企業に資金を振り向けるか、より選別色を強めていることが印象付けられる。











