12月の米雇用統計が予想外に堅調だったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）がどう反応するのか、市場は緊張感に包まれている。
米労働統計局によると、12月最終営業日の求人数は1,100万件に達した。小売業や建設業で求人が増えたものの、技術職を多く含む情報産業では求人数の減少が目立った。
この5カ月ぶりの高水準は2021年7月以来の増加幅で、中央値で1,030万人とされていたすべての予測を上回った。需要が供給を大きく上回るこのような市場では、賃金の上昇圧力が続くことで、インフレを煽るリスクがある。
その結果、欠員の予想外な増加によって高まった労働意欲は、当日の連銀会合に影響を与える可能性があった。
米連邦準備理事会前の期待感
市場は好ましくないニュースに対して比較的典型的な反応を示し、S&P 500は下落し、国債利回りは上昇した。これは暗号資産市場にも当てはまり、ビットコインとイーサリアムは1％未満の下落に留まった。しかし、反応が鈍かった理由の1つは、市場がむしろパウエルFRB議長の発言に期待しているからだ。
米連邦準備制度理事会（FRB）は本日、今年最初の会合を開催する。市場では、金融当局が引き続き利上げペースを減速させるとの見方が広がっている。4回連続の0.75%ポイントの引き上げから、12月には0.5%まで低下し、現在は0.25%の引き上げが予想されている。この予想はまだ大きいが、緊張感の高まりを反映し、市場のセンチメントはネガティブになっている。
エコノミストの景気後退懸念とは
FRB当局が注目している指標のひとつに、失業者に対する求人数の比率がある。パンデミック前は1.2程度だったが、12月には1.9と前月の1.7から上昇した。
FRBが、積極的な政策によって高い失業率を引き起こすことなくインフレに適切に対処できると考える理由の１つは、この極めて高い求人倍率である。残念ながら、多くのエコノミストはFRBの引き締めが今後１年間、景気を後退させると予想している。
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