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フィデリティが支援するOSL取引所の人員削減で香港は暗号資産ハブ化宣言

4 mins
記事 Harsh Notariya

ヘッドライン

  • 香港に拠点を置く暗号資産取引所が、3分の1のコスト削減を計画。コスト削減には、人員削減も含まれる予定だ。
  • 香港は、地域の暗号資産ハブになることを目指している。
  • 暗号資産の業界における大規模な人員削減は2023年も続き、Crypto.com、Blockchain.com、Coinbaseなどの取引所が人員削減をしている。
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暗号資産業界ににおける大規模なレイオフは2023年も続き、Crypto.com、Blockchain.com、Coinbaseなどの取引所が人員を削減している。

OSL取引所の従業員は、同社がコスト削減モードに入ることを決めたため、暗号の冬における最前線の被害者となっている。ブルームバーグの記事によると、フィデリティ・インベストメンツの支援を受けている同取引所は、約3分の1のコスト削減を行う予定だ。

OSL取引所のコスト削減で、香港は暗号資産ハブへ

香港のOSL社ヒュー・マッデンCEOは、現在の市場環境を考慮し、人員削減を含むコスト削減を決定したという。ただし、解雇の対象となる従業員数については明らかにされていない。

OSLの人員の解雇は、香港が暗号資産業界において、土台固めの段階で行われている。同国の規制当局は、個人投資家が流動性の高い暗号資産を取引できるようにすることを望んでおり、以前は、100万ドル以上の銀行資産を持つ投資家だけに制限されていた。

また、香港は暗号資産セクターのビジネス誘致にも取り組んでいる。ポール・チャン香港財務長官は、地域の暗号資産ハブになることにコミットしていくと語った。さらに、「特定の暗号資産取引所が次々と破綻していく中、香港はデジタル資産企業にとって上質な立ち位置となった。この地域は、フリーライダーを禁止しながらも、国際的な規範と基準に合致する堅牢な規制の枠組みを持っている」とも語った。

暗号資産取引所の一時解雇は2023年も続く

2023年に人員削減を発表した取引所はOSLだけではない。暗号資産ブローカーのBlockchain.comは先週、正社員を28%削減し、2023年に黒字化する意向を示した。状況に近い情報源によれば、同社はまた、全体の約80%を占める、最大100人の契約社員を解雇した。

暗号資産取引所のCrypto.comも先週、長期的な観点から20%の人員を削減すると発表している。注目すべきは、Coinbaseが従業員950人のレイオフを発表し、2022年6月以降の人員削減が2,000人を超えたことだろう。

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Shigeki Mori
大阪府出身。日本では雑誌編集者、読売テレビ広報記者、豪州では日系メディア編集・記者などを経てフリーに。日本とオーストラリアで20年以上、ジャーナリスト、編集者、翻訳者、ウェブプロデューサーとして活動してきた。近年は暗号資産関連の記事の執筆や翻訳、コンテンツ・マネジメントを行っている。
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