ハイパーリキッドがシンガポールに登記していることを確認したと、フィナンシャル・タイムズが火曜日に報じた。ただし、シンガポールの金融規制当局は同プラットフォームが自らの管轄下にあるとは見ていないという。
この規制当局はシンガポール金融管理局（MAS）で、同国の中央銀行にあたる。報道によれば、最大の懸念点はハイパーリキッドが分散型であること。
ハイパーリキッドのチームはシンガポール在住、だがライセンスなし
共同創業者のジェフ・ヤン氏が率いる約11人のチームは、2024年にシンガポールへ移転した。MASへのライセンス申請は一度も行っていない。
6月26日、MASはハイパーリキッドをシンガポールの暗号資産警告リストに追加した。このリストは、MASが監督していると一般に誤解される恐れのある企業を示している。
リスト掲載は警告であり、禁止ではない。ハイパーリキッドは「承認不要のインフラ」であり、ユーザーが自らの資産を管理できると回答した。
フォワード・インダストリーズのカイル・サマニ会長は、数日後に同社の「承認不要」主張を批判した。
「ハイパーリキッドは承認不要ではない。世間を誤誘導するのはやめてほしい」とコメントした。
シンガポール、すでに複数の暗号資産企業を国外退去に
MASはすでに国内の暗号資産企業に対し対応策を講じている。海外顧客のみを対象とする国内企業に対し、2025年6月30日までにライセンス取得か事業停止を求めている。
また、これらのライセンスを原則発行しない方針も示した。法律事務所CMSによると、規制対象は取引所運営、取引仲介、顧客資産の管理など。
一方、ハイパーリキッドは「取引はオンチェーンで決済され、ユーザー自身が資産を保有する」と説明。FTによれば、この分散型設計がMASの規制対象外となる理由。
一方、ハイパーリキッドのHYPEトークンは91.64ドルで取引され、24時間で3%下落。しかし、6月にMAS警告が出たにもかかわらず、アルトコインの時価総額は上昇を続けている。
米国では、商品先物取引委員会（CFTC）が新たな暗号資産取引規則について意見募集を行っている。理由は、FTXによる80億ドル規模の詐欺事件を教訓とした早期対応の必要性。
