ハイパーリキッドが、シンガポール金融管理局（MAS）が管理する投資家警告リスト（IAL）に追加された。同リストはMASが公表する消費者向け警告登録簿である。
今回の追加により、ハイパーリキッドはバイナンスやバイビットとともにリスト入りした。ただし、このリストは禁止措置ではなく消費者への注意喚起となる。一方で、有力な投資家らはハイパーリキッドの価値を声高に主張している。
投資家警告リストの意味
IALはMASが管理する消費者向け警告登録簿であり、ブラックリストや詐欺認定ではない。MASは< a href="https://jp.beincrypto.com/singapore-flags-bybit-investor-alert-users/" target="_blank" rel="noopener">今月バイビットを追加した際にも同様の説明を行っている。
リスト入りしても、プラットフォームやトークンの利用自体は制限されない。ただし、国内ユーザーは該当取引所で取引してもMASによる投資家保護が受けられない。
ハイパーリキッドの約11人のチームは、共同創業者ジェフ・ヤン氏のもと2024年にシンガポールへ移転した。今回の警告で規制当局の本拠地である都市発プロジェクトが名指しされた。なお、チームはシンガポールを選んだがライセンスは申請していない。
ハイパーリキッドはネットワーク運営に変更はないと表明している。同取引所は承認不要のインフラ上で稼働し、ユーザーは資産を自己管理できる。MASライセンスの取得や保有を主張したこともない。
「IALへの掲載は、禁止措置、執行措置、違法性の認定を意味しない」とハイパーリキッドが表明している。
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バイナンス、バイビットが先行してリスト入り
MASは2021年にバイナンスをリスト入りし、シンガポールでのサービス停止を命じた。バイナンスは同年12月に現地ライセンス申請を取り下げ、2022年にシンガポール事業を閉鎖した。MASは2月にはクーコイン、6月17日にはバイビットも追加。いずれも無許可で居住者にサービスを提供していたことが理由。
これらはいずれも現地拠点を持つ中央集権型企業だったが、ハイパーリキッドは承認不要モデルで異なる。
ハイパーリキッドのHYPEトークンは本ニュース受けて2%下落し、金曜日には約62ドルで推移した。
リスト掲載後も取引量は維持され、資産は依然として暗号資産上位10銘柄に入る。現在は6月16日の過去最高値76.70ドルを下回るが、1年前比で約65%高い。
投資家は強気な見解
警告にもかかわらず、ハイパーリキッドの有力支援者らは態度を変えていない。ビットワイズのハンター・ホースリーCEOは、利用者数や手数料収入などから市場は同プラットフォームの価値を過小評価していると強調。ビットワイズは、普及拡大によるHYPE投資商品の上場を目指している。
「ハイパーリキッドがどれほど大きくなり得るか、多くの人が過小評価している」と同< a href="https://x.com/HHorsley/status/2070371626609512508" target="_blank" rel="noreferrer noopener nofollow">氏が指摘した。
こうした信念は利用実績に裏付けられている。HYPEを大量保有するマルチコインキャピタルは、ハイパーリキッドの2025年収益を約8億7300万ドルと予測。
同社はプラットフォームの分散型パーペチュアルのオープン・インタレスト市場シェアを59%超と推定。3月にはS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスがS&P500の公式初パーペチュアル契約をライセンス認可し、現在ハイパーリキッドで取引されている。
マルチコインは同週に評価レポートも公表し、HYPEは2028年に約319ドル程度となるとのベースシナリオを示した。規制や競争、ガバナンス上のリスクにも注意を促している。
今後数週間で、MASが他のオンチェーン型プラットフォームにも類似の警告を拡大するか動きが注目される。現在は規制当局の注意喚起と、ハイパーリキッドの拡大に賭ける投資家の強気姿勢が並存している。
