IMF、エルサルバドルのBTC債をまた非難

IMF(国際通貨基金)は、エルサルバドルが同国の経済について発表した声明の中で、ビットコインを法定通貨にすると決定したことを批判した。

IMFは、エルサルバドルのビットコイン債に関して批判的な声明を発表し、同国があらゆるリスクに対処すべきとする報告書を示した。

上記声明はバーチャルディスカッションで行われ、新技術の使用に伴ういくつかの側面が討議された。その中で、エルサルバドルで起きている経済発展、見通し、リスクについて言及している。また、同国経済が昨年、世界的なトレンドに反して健全なペースで成長したことも述べられている。

しかし、リスクや課題もあると指摘している。そのひとつが、「ビットコインのリスクに対処すべき」という点だ。これまでもそうだったように、IMFは、ビットコインの法定通貨としての地位には、マクロおよびミクロ経済上のリスクが潜んでいると考えている。声明は以下の通り：

調査や送金データが示唆するように、これまでのところビットコインの利用が限定的であるためリスクは顕在化していないが、法定通貨になればその利用は拡大するとみられる。金融の健全性、安定性、財政維持、消費者保護に対する根本的リスクは依然残っている…

さらに、声明では、政府のビットコイン・トランザクションとチボウォレット(Chivo wallet)の財務状況について、透明性を高めるよう求めている。これは、潜在的な財政的偶発性とカウンターパーティーリスクを検証するためである。

エルサルバドルは、最近、ビットコイン債を認める法案を可決した。これもIMFの怒りを買い、同国の決断に対して何度も不快感を示している。

IMFは以前からエルサルバドルのBTC導入を批判

IMFは過去に何度か、エルサルバドルがBTCを法定通貨として採用したことを批判している。IMFはエルサルバドルにビットコインを通貨として扱わないよう求めてきたが、ナイブ・ブケレ(Nayib Bukele)大統領は一貫した姿勢を崩していない。

IMFの主な懸念は、マクロ経済、金融、法律問題にある。2021年以降、繰り返しこれらの懸念を表明しているが、あまり大きなインパクトはみられない。他方、中央アフリカ共和国は最近ビットコインを法定通貨としたが、IMFはこれを承認していない。

ビットコイン導入実験のアップダウン

エルサルバドルのビットコイン導入の試みは、当たり外れがあるとみられる。同国では、政府が前面に立ち押し進めたビットコインの合法化以降、観光客が30％急増した。一方、ビットコインのボラティリティによって、国の財政は大きな打撃を受けている。

同国財務大臣は、（ビットコインの）導入実験はうまくいっていると語っているが、他の人々はそうは思っていないようだ。そのウォレットの成功の予測は、まだ時間がそれほど経過していないことを考えると（現段階では）難しい。調査会社のムーディーズは、エルサルバドルの信用レベルが低下する懸念は、十分あると判断している。

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