インドは、暗号資産の標準運用プロトコル（SoP）の必要性について、G20メンバーと協議している。インドのニルマラ・シタラマン(Nirmala Sitharaman)財務相は、インド下院において、広範に及ぶ暗号資産規制について質問された際に、以下のように答弁している。
「G20では、我々が提起していることでもありますが、標準的な運用プロトコルが生まれるように、メンバー国と具体的な議論をしています。それは、何らかの規制の導入に向けすべての国が共に協力し合い、一貫した包括的なアプローチのもとで進められてゆくものです」
インドの暗号資産規制の今後のロードマップ
同大臣は、Web3分野の規制に関するインドの今後のロードマップについての質問にも答えている。インドは、昨年12月1日、インドネシアからG20議長国を引き継いでいる。
シタラマン大臣は、（答弁のなかで）「現時点では、それら（暗号資産）はインドでほとんど規制されていません 」と強調した。
また、「テクノロジーはすべてのマイニングと暗号資産トランザクションを推進する」とも指摘した。このため、一国が暗号資産を効果的に管理・規制することは不可能であるとしている。
大臣は続けて、（暗号資産についての）コンセンサスが生まれつつあり、そのためG20でこの問題を提起している。こうした流れに沿い、G20での議論の後にSoPが確立され、マイニングやトランザクションに関するものについて、規制の導入にはすべての国が協力して進めてゆくことになるだろう、と述べている。
一方、連邦財務大臣は2月11日のセミナーで、暗号遺産はその99％が技術（のたまもの）であると発言している。
財務大臣はグローバルコンセンサスを後押し
シタラマン大臣は昨年、暗号資産規制には国際的なコンセンサスが必要であると繰り返し述べていた。彼女は、規制や禁止のためのいかなる法律も、リスクと利益の評価、共通の分類と基準の策定における広範な国際協力が行なわれた後、効果を発揮することができると指摘している。
他方、Pankaj Chaudhary財務担当国務大臣は、別の質問に対して、政府は暗号資産を規制するための国際的な枠組みを構築するために、G20諸国と調整していると回答している。
Chaudhary氏はまた、「政府は、暗号資産への政策アプローチに関する国際協力を構築するために、G20諸国と連携している」とも述べている。
先月、インドの電子・IT担当国務大臣Rajeev Chandrasekhar氏は、すべてのルールが守られている限り、インドでの暗号資産取引に問題はないと主張した。一方、マネーコントロール(Moneycontro:インドのビジネスニュースサイト）のレポートでは、2032年までにWeb3企業によるインドのGDPに対する貢献が1.1兆ドルに達する可能性を指摘している。
（インドの）国家的なWeb3政策により、暗号資産の世界のさまざまなメリットが活かされる日が来るかもしれない。
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