暗号資産を規制しようとするインドの試みが、国際通貨基金（IMF）と米国から支持を得ている。
ロイターは、G20ブロックの現在の議長国であるインドが、ブロック内諸国の財務責任者間の会合で重要な支持を得たと報じた。
インドは以前から、暗号資産の世界的な規制を要求してきた。そのために、G20のトップという立場を利用する計画だ。同国財務省はすでに、G20の全メンバーを対象に、単一の規制フレームワークを構築する方法についてセミナーを開催している。
インドの暗号資産に対する姿勢
（インドが提唱する）世界的な規制は良いアイデアかもしれないが、インドがその最前線に立っていることは、いまだ発展途上の業界に警鐘を鳴らすことになるかもしれない。（なぜなら）インド政府は以前から、暗号資産を禁止するか、少なくとも規制する法律を検討してきたからだ。
まだ最終的な政府の見解は出ていないが、インド準備銀行(RBI)は、暗号資産はねずみ講に似ているため禁止されるべきとしている。
他方、インドではすでに反暗号資産と思われる政策がいくつか実施されている。例えば、暗号資産を売却するたびに1%の税金がかかることや、30%のキャピタルゲイン税が存在する。こうした政策のすべてが、すでにインドの暗号資産業界に影響を及ぼしている。
IMFは規制強化を要請
しかし、他の関係者も同様の見解を示す可能性があるようだ。暗号資産を長期にわたって批判してきたIMFも、（インドと）同様の見解を有している。IMF専務理事のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ氏は、インドの財務大臣との会談の後、暗号資産を禁止することも選択肢に入れるべきであると述べている。
IMFは先日、各国が暗号資産をどのように扱うべきかについて、9項目のアクションプランを発表した。そのうちの1つは、国家はデジタル資産を法定通貨にすべきではないと提言している。
同アクションプランによると、これは（暗号資産を法定通貨にすべきでないということは）、複数の暗号資産取引所の崩壊と何年にもわたる数十億ドル規模の資産喪失を見れば、必要なことであるとしている。
米国も規制強化の方向へ
一方、米国のジャネット・イエレン財務長官は、米国はまだ全面的な禁止を提言していないが、暗号資産のための規制の枠組みを持つことが不可欠であると述べている。また、米国はそのために他国政府と協力しているとのことだ。
暗号資産の禁止は米国の政府見解ではないが、一部の規制当局や議員は禁止を支持している。
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