米投資運用企業ヴァンエックはこのほど、機関投資家のビットコイン（BTC）投資に関する最新レポートを公開し、ETFファンド、機関投資家が現在、世界全体で約500億ドル（7兆3900億円相当）のビットコインを保有していることがわかった。これは現在のビットコイン時価総額のうち、約9.5％に相当する。
ビットコイン、ポートフォリオ少額追加で投資リターン向上
米国の伝統的なアセット・アロケーション（資金をどの資産にどれだけ配分するかを決めること）として、株式60％、債券40％の「60・40ポートフォリオ」が有名だ。ヴァンエックは、この資産配分を踏襲しつつビットコインへの少額の資産配分を行うことで、最低限のリスクで最大限の投資リターンを期待できると主張。とりわけ株式58.5％、債券38.5％、ビットコイン3％のポートフォリオはS&P500（米国の代表的な株価指数）に近似する投資リターンを記録している。
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これに加えてヴァンエックは、2024年春に予定されているビットコイン半減期の前後でBTC価格が上昇すると予測。2100万枚という限られた供給量しか発行されないビットコインは、価値の貯蔵手段として、あるいはポートフォリオの分散投資先として、機関投資家の間でも関心が高まっているもよう。
ビットコイン、現物ETFの承認に期待
ヴァンエックは現在、先物型ビットコインETFを運用しており、運用資産額は約4400万ドル。ブルームバーグのアナリストは9日、ビットコインを長期保有するには先物ETFよりも現物ETFの方が望ましいと指摘。ビットコインの先物価格に連動する先物ETFとは異なり、現物ETFは投資家にビットコインへの直接的なエクスポージャーを与えるものの、価格下落のリスクよりも価格上昇の期待が上回るとされているためだ。
米国では金融大手各社が相次いで現物型ビットコインETFを申請しており、機関投資家による資金流入に期待がかかっている。米証券取引委員会（SEC）による次回の回答期限は10月中旬の予定。ビットコイン価格は現在2万7000ドル台に回復し、9月高値を更新している。
