暗号資産運用会社Bitwiseが大口投資家15社に実施した調査で、2025年10月から2026年4月にかけて暗号資産市場が約50％下落した局面でも、全社が保有資産を減らしていなかったことが分かった。一部の投資家は相場下落を投資機会と捉え、むしろ買い増していた。
調査対象は大学基金や年金基金、政府系ファンド、ファミリーオフィス、上場企業などの機関投資家。暗号資産を保有する全ての調査対象がビットコイン（BTC）を組み入れており、市場の急落局面でも長期保有を続ける姿勢が鮮明となった。
機関投資家がビットコイン売却を拒んだ理由
Bitwiseは900億ドル超の顧客資産を運用している。インタビューは2026年3月末から4月にかけて実施された。同社のレポートでは実名は伏せているが、対象機関の運用資産は数億ドルから数十億ドル規模に及ぶ。
下落を理由に売却したと回答した投資家はいなかった。むしろ、「暗号資産を保有する根拠が崩れた場合のみ撤退する」と述べた。具体的には、規制上の逆風や業界全体の不祥事などが該当する。一部は既に2022年を含む50％の下落を経験済みだった。
ビットコインは価値保存手段として扱われることが多く、金と組み合わせて保有されるケースが目立つ。イーサリアムやソラナは、数年以内に実用化されない場合に下落リスクがある技術ベットとして、より選択的に保有されている。
「保有の根拠が正しければ、採用のSカーブを考慮して今売却するのは時期尚早」と、投資コンサルタントによるBitwise レポートの一節に記載されている。
保有割合は0.5％から13％を維持しており、多くは1％から2％の範囲だった。ほぼ全ての回答者が、コインを直接保有し株式のように取引できる現物ビットコインETFを利用している、もしくは今後利用する方針を示した。
公開資料が示すもの
Bitwiseは15人のインタビュイーを選定しており、同社もこうした機関向けに暗号資産ファンドを販売している。
公開資料によれば、全ての大口保有者が保有を維持したわけではない。ハーバード大学基金は米国証券法に基づく四半期報告書（13F）によれば、2026年第1四半期にビットコインETFの保有を43％削減した。ただし、ハーバード大学が今回のインタビュー対象に含まれていたかは不明である。
一方、アブダビの2大政府系ファンドは、第2四半期の下落局面でもIBIT全保有株式を維持した。
Bitwiseは、こうした公表資料だけでは機関投資家の実態を過小評価すると指摘する。なぜなら、一部投資家は保有開示が不要な車両を利用しているからである。ガバナンス、業務体制、評判リスクが保有拡大の主な障壁となっている。
ビットコインは本稿執筆時点で8万4534ドル前後で推移している。Bitwiseは、今後5年以内に大半の機関投資家が暗号資産を保有すると予測する。
