日本航空（JAL）と博報堂は5日、「KOKYO NFT」実証実験第2弾を開始した。同取り組みは、地域の特別な体験や現実資産（RWA）をNFT化し、こ国内外の購入者に提供することで、訪問者を関係人口に変える目的を持つ。
📢 【重要】博報堂と日本航空が「KOKYO NFT」実証実験第2弾を発表！🌐✈️
— KOKYO NFT (@Kokyo_nft) February 5, 2024
博報堂と日本航空が共同で地域の特別な体験や現実資産をNFT化し、関係人口を創出する実証実験「KOKYO NFT」の第2弾が2024年2月よりスタート！🚀🎉
ダイナミックNFTを活用したプロモーション「Origami NFT」も実施！⚙️🌈… pic.twitter.com/6w7cyLk340
実証実験第1弾で両社は2023年2月に実施され、限定的な体験としての希少性の向上や、体験者同士、または体験者と地場企業とのつながりの深化など、NFT化による地域体験の新たな価値を検証した。第2弾では規模や内容を拡大し、特に地域の現実資産（RWA）に焦点を当て、6つの地域でのNFT化を行う。
北海道虻田郡洞爺湖町では「洞爺湖ロングラン花火」のプロデュース権、茨城県水戸市では明利酒類提供の希少な日本酒「雨下-uka-」の生酒試飲権、福井県越前市では越前打刃物の作製体験権など、各地域の特色を活かした体験がNFTとして提供される。6種類の「KOKYO NFT」をイーサリアムのレイヤー2ブロックチェーンである「Astar zkEVM Powered by Polygon」上にて発行・販売される。2次流通はNFTマーケットプレイス「Rarible」で行われる見込み。
初回ミッション達成者にはNFT無料配布も
ダイナミックNFTを活用したプロモーションも実施され、初回のミッションを達成した者にはNFTが無料配布される。その後のミッション達成でNFTの画像が変化していく仕組みを通じて、折り紙が徐々に形作られていく体験が可能になる。
- ダイナミックNFT（Dynamic NFT、動的NFTまたはdNFT）：生成後も特定の条件を満たすと表示方法が変わるNFTを示す。従来の静的なNFTと異なり、リアルタイムでデータを取り込み、条件の変化に応じて自動的に進化する特性を持つ。
実証実験では、JALがサービス全体の企画を担当し、博報堂がサービス全体の企画及びプロジェクトの制作進行管理を行う。SEEDERが実証実験のプロデュース、NFTの発行・販売を主体として行い、PONT（beyondClub）がNFT発行技術の支援やSNS運用、PR支援、コミュニティ運営支援を提供し、wondertrunk & co.がNFT企画・体験設計の支援を行う。JALは7月、LINEの暗号資産（仮想通貨）事業を展開するLINE Xenesisとともに、JALのNFT「JAL TODOFUKEN NFT コレクション」の販売していた。
米著名ベンチャーキャピタルのパンテラキャピタルは24年の暗号資産市場において、RWA（実物資産）のトークン化に関心を示した。これには伝統的金融（TradFi）の商品のトークン化も含まれる。同社は暗号資産がTradFi市場での露出を増やすことで、TradFi-DeFi間の橋渡しを実現し、投資家に流動性と多様性をもたらすと見ている。
昨今、RWAのトークン化の実生活との結びつきを強める動きが見られており、SBINFTは5月をめどに、ベータ版提供中の「SBINFT Mits」にヤマト運輸の配送連携APIサービスを導入する。これによりユーザーがウォレットアドレス等を把握しているプロジェクトからRWAの発送が容易になる。
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