新経済連盟（新経連）は16日、政府宛てに暗号資産（仮想通貨）の税制を含む24年度の税制改正提言を提出した。楽天の三木谷浩史会長が代表理事を務める同連盟は、減税を基盤とし、経済成長による税収増加と国内投資の促進を目的とした税制改正の提言を行った。
提言は、所得税、法人税、相続税の3つの点から仮想通貨の税制を考えるもので、国内のWeb3関連のスタートアップからの人材の流出を防ぐ観点からも、トークンエコノミーの形成が急募であるとの立場を示している。
仮想通貨取引からの利益に関しては、申告分離課税を導入し、損失が生じた場合は所得金額から繰越控除が可能とする方針を要望。デリバティブ取引に関しても、同様の税制の導入を提案した。仮想通貨の取引利益の課税方法として、仮想通貨を法定通貨に交換する際の一括課税を提案。同提案は、税計算の手間の簡略化目的である。
法人税においては、他社が発行したトークンについて、短期の売買を目的としない場合、その時価ではなく帳簿価格での課税を提案している。現行の税制では、企業が自ら発行したトークンにのみ適用される特定の税制改正があるが、この点も新経連から指摘があった。
このほかにも、AIの開発強化を支援するためのAI利活用促進税制の創設やストックオプション税制の拡充などが提言に盛り込まれた。暗号資産分析企業のCoincubが7月に発表した暗号資産の税金に関するレポートによれば、日本の暗号資産取引などによる課税率は世界で２番目に高い結果となっている。現在、日本での暗号資産関連の取引などによる最大税率は55％。
暗号資産関連の税制改正に向けたこれまでの動き
日本暗号資産ビジネス協会は（JVCA）は7月31日、税制検討部会を中心とし、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）とともに、暗号資産に係る24年度税制改正要望書を取りまとめ、金融庁はじめ政府関係省庁へ提出していた。日本ブロックチェーン協会（JBA）は同28日、暗号資産（仮想通貨）に関する税制改正要望を政府に提出。JBAが要請した「第三者発行による暗号資産を保有する法人への期末含み益課税の撤廃」、「申告分離課税・損失の繰越控除の導入」、「暗号資産同士の交換時における課税の撤廃」は、JVCEAらの要望書にも含まれる。
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は17日、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）に提出した、暗号資産証拠金（レバレッジ）取引に係るレバレッジ倍率の改正要望を公表した。同改正案によればレバレッジ倍率は個別銘柄の過去のボラティリティをもとに算出するという。
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