Web3と呼ばれるブロックチェーン技術を使った分散型の新しいインターネットの形態が注目を集めています。ユーザーが主体となってインターネットを運営するという特徴があり、次世代の新しいインターネットの形として産業としても大きく成長しているのが特徴です。
そして、日本の国家戦略はとしてもWeb3を推進していくことが発表されましたそこで本記事では、Web3と日本の国家戦略の相性について解説します。Web3に興味がある人、今後の日本のWeb3戦略について知りたい人は、ぜひ最後までご覧ください。
Web3とは？
Web3.0とは、ブロックチェーンや分散型アプリケーションなどを利用することで、ユーザーが自分のデータやアイデンティティを自由に管理できるインターネットの新しい形です。Web3は、Web 2.0と呼ばれる現在のインターネットと対比されており、データやコンテンツが少数の大手IT企業に集中しているという中央集権化の問題を解決できると期待されています。
Web3では、ユーザーはブロックチェーン上で安全に情報をやりとりでき、また、暗号通貨やトークンなどを使って、新しい価値やコミュニティに参加できることが大きな特徴です。
Web3と日本の相性がいい理由
- NFTと相性がいいアニメや漫画、ゲーム産業が発展している
- 他の国と比較して、税制が整備されている点も多い
- 日本の国家戦略としてWeb3が推進されている
理由①：アニメや漫画、ゲーム産業が発展している
世界的に見て、日本はアニメ、漫画、ゲームといったコンテンツ産業が非常に発展しており、これらのコンテンツは熱狂的なファンベースを持っています。
ゲームアニメや漫画のキャラクターやシーンをNFTとして販売する取り組み、ゲーム内アイテムやアバターなどをNFTとして販売するプロジェクトも多数登場しており、世界中から注目を集めていると言えるでしょう。
アニメや漫画、ゲームなどといったIPコンテンツは、NFTや暗号通貨を非常に相性がいいため、日本がグローバルで勝負できる数少ない産業であるといえます。
理由②：他の国と比較して、税制が整備されている点も多い
日本は、2014年に発生した「Mt.Gox事件」と呼ばれる暗号通貨取引所のハッキング事件により、多くのユーザーが資産を失うという大きな被害を受けました。この事件は、日本だけでなく世界中に衝撃を与えており、この事件を教訓として、日本は暗号通貨に関する法律や規制を整備しました。
FTX事件などで大きな被害を被ったアメリカなどは、今から法整備を見直していく段階となっている状況です。そういった視点では、日本は他の国と比較して、暗号通貨に対する法的な枠組み、投資家保護などの法整備が整っているため、Web3産業世界をリードするチャンスが巡ってきていると言えるでしょう。
理由③：日本の国家戦略としてWeb3が推進されている
日本政府は、ブロックチェーン技術やWeb3の導入を含むデジタル変革を国家戦略と位置づけました。これは、国内の経済成長やイノベーションを促進するための取り組みの一環です。
国家戦略としてのWeb3推進は、産業界や研究機関、エンターテイメント業界など様々な分野での取り組みを促進しており、国の後押しを受けることで、日本国内のWeb3系企業も成長を加速させていく可能性が高いでしょう。
日本のWeb3国家戦略
日本のWeb3国家戦略は、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の中で、その概要が示されています。
この構想の中で、Web3を活用した新たな産業や雇用の創出を目指すことが明記されており、政府は、Web3の技術開発や人材育成を支援する施策を進めています。
現時点でわかっている情報としては、以下のようなものが挙げられます。
- Web3の技術開発や人材育成を支援する施策を進めており、2023年度には、Web3の研究開発に100億円の予算を計上する
- Web3を活用した新たな産業や雇用の創出を目指しており、2025年までに、Web3関連の産業規模を1兆円に拡大することを目指す
以前より、自民党内部にて、Web3に関する提言が繰り返しなされていました。
自民党デジタル社会推進本部（平将明 PT座長）は2022年11月10日、「web3関連税制に関する緊急提言」を決定。また、NFT政策検討プロジェクトチームを発足させ、4月にNFTホワイトペーパーを発表しています。
その後、12月16日に「Web3政策に関する中間提言」を発表し、以下8つのテーマについて提言。
- Web3の国家戦略としての位置づけ
- Web3関連税制の見直し
- Web3関連法制度の整備
- Web3人材育成・確保
- Web3関連研究開発支援
- Web3関連インフラ整備
- Web3関連産業振興
- Web3関連国際協力
日本のWeb3国家戦略は、まだ始まったばかりですが、今後、Web3の普及と拡大が進むことで、日本が新たな成長の可能性を切り拓くことができると考えられます。
日本のステーブルコインに対する動きと取り組み
また、米ドルや日本円などの法定通貨に価値が連動するように設計された暗号通貨、ステーブルコインに関する法整備も日本国内で進んでいます。
2022年6月に金融庁がステーブルコインに関する規制方針を公表し、そして、2023年6月に「**改正資金決済法」**が新たに施行され、国内でのステーブルコイン発行が可能になりました。
改正資金決済法では、海外発行のステーブルコインについても日本国内での流通を解禁する方針とのこと。
ステーブルコインの発行が解禁されることで、国内外の企業間決済の効率化が進むことが期待されています。企業間決済市場は1000兆円前後とされており、企業と個人間の取引市場の約3倍の規模となっています。
ステーブルコインの導入により、グローバルな取引が増加すれば、特に多国籍企業間の決済においての新しい収益源を確保することが可能になります。
まとめ：Web3産業は、日本再興のチャンスになり得る
本記事では、Web3と日本の国家戦略の相性について詳しく解説してきました。Web3は、分散型技術やブロックチェーンを基盤とした新たなインターネットの進化形であり、これによってデータの安全性や透明性が向上すると期待されています。
今後、日本ではWeb3技術の導入や活用に向けた取り組みが進むことが予想されます。政府、企業、研究機関などが連携することで、Web3に関連する新たなビジネスモデルやサービスが生まれ、日本の産業構造に変革をもたらす可能性があります。Web3産業は、日本再興のチャンスになり得るため、今後の動向に期待です。
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