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日本DAO協会が4月1日に設立へ=DAO資金調達の法改正を受け

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ヘッドライン

  • 日本DAO協会が4月1日に設立されることが決定し、その設立発表会が同日に東京・渋谷で開催される
  • DAOをめぐっては政治面での動きも活発化しており、DAOルールメイクの第1弾として、24年4月1日にDAOによる資金調達を可能にするための府令改正が公布される
  • 協会は一般社団法人としてスタートし1年間は実証実験フェーズと定めるとしている
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日本DAO協会が4月1日に設立されることが決定し、その設立発表会が同日、東京・渋谷で開催される。同組織は、中央集権的な管理者の存在しない自律分散型組織であるDAO(Decentralized Autonomous Organization)の健全な発展を支援し、自主規制の枠組みを構築することを目的としている。

関連記事:分散型自律組織(DAO)とは?特徴や注意点を解説

DAOはブロックチェーン技術を基盤としたスマートコントラクトを用い、透明性の高い組織運営を実現することが可能であり、その特性上、年齢、性別、組織、国籍、人種などに関わらず、共感する目的を持った人々が匿名で参加し、貢献することができる。

4月1日の法改正を機に改革が進むDAOの支援を行なっていく

DAOをめぐっては政治面での動きも活発化しており、DAOルールメイクの第1弾として、24年4月1日にDAOによる資金調達を可能にするための府令改正が公布される。その一方で、DAOの不正事案の発生やトラブルも予想されるため、自主規制や健全なエコシステムの構築が必要とされている。

関連記事:DAOのビジネスモデルと国内での実例を解説

日本DAO協会は、政府のカウンターパートとして、弁護士、行政書士、DAOサービス開発企業、Web3プレーヤー、主婦、学生などからなる有志により組成される。これらのメンバーは、自律的で分散型かつ事業者主体のルールや雛形の策定、健全・適法なDAOの認証などを行い、DAOに関連する各種活動を支援する

協会は一般社団法人としてスタートし1年間は実証実験フェーズと定めるとしている。協会の目的としては、DAOが健全に発展できる仕組みを作ること、日本でのDAOのモデルケースを作り、世界に発信すること、資本主義や民主主義を刷新することなどが挙げられている。具体的な活動としては、DAOガイドラインの作成・運用、DAO及びDAOツールの認証、定款・諸規則・契約書の雛形提供、教育と啓発、普及活動、業界コミュニティの運営、意見集約と政策提言、実践と理論の集積・研究などが計画されている。

日本DAO協会は、DAOに関心を持つ人々に対し、ガバナンスに参加するメンバー、金銭的支援を提供する賛助会員、協会への貢献者として活動するコントリビュータを募集している。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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