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DAOのビジネスモデルと国内での実例を解説

11 mins

ヘッドライン

  • DAO(分散型自律組織)とは、ブロックチェーン技術を活用して、中央集権的な管理者や組織構造を必要とせずに運営される組織
  • Nouns DAOの分裂は、DAOのビジネスモデルがまだ発展途上であることを示すこととなった
  • コミュニティを運営するビジネスや慈善団体や非営利団体などに、今後はDAOが利用されていく可能性が高い

Web3業界では、DAOを使った新しいビジネスモデルが注目されています。DAOとは、分散型自律組織の略で、ブロックチェーン技術を利用して、中央集権的な管理者や組織を必要としない、自律的なコミュニティやプロジェクトのことです。

本記事では、DAOのビジネスモデルと国内での実例を解説します。DAOやWeb3業界に興味がある人は、ぜひ最後までご覧ください。

DAO(分散型自立組織)とは?

DAO(分散型自律組織)とは、ブロックチェーン技術を活用して、中央集権的な管理者や組織構造を必要とせずに運営される組織のことです。スマートコントラクトと呼ばれるプログラムで自動化された契約を使用して、組織のルールや決定を実行していく点が大きな特徴。

メンバーは独自トークンを保有しており、トークンによって投票権を得ることができ、組織の方向性を決めていきます。DAOはWeb3.0時代において新しい経済圏やコミュニティを作り出す可能性があると言われており、次世代の株式会社として注目を集めている組織形態です。

DAOのビジネスモデル

Web 3

DAOの基本的なビジネスモデル、仕組みは、主に以下の要素で構成されています。

  1. 分散化された構造:DAOでは、メンバーが持つトークンの数量に応じて投票権を持ちます。意思決定はコード化されたプロトコルやスマートコントラクトを通じて透明かつ分散的に行われます。
  2. トークンエコノミー:DAOメンバーは、トークンを保有することでDAOに参加し、投票や提案を行います。プロジェクトの方向性や資金の使途がメンバーの合意に基づいて決定され、トークンの保有量が多いほど、意思決定における影響力が大きくなります。

新たなビジネスモデルとして注目されたいたDAOですが、もっともDAOらしいプロジェクトとして注目されていた「Nouns DAO」が分裂を起こしました。Nouns DAOは、注目を集めていたDAOですが、2023年7月、Nouns DAOの運営をめぐって参加者間で対立が生じています。

Nouns DAOの分裂は、DAOのビジネスモデルがまだ発展途上であることを示すこととなり、2023年現在では、DAOの仕組みを使った完璧なビジネスモデルや実例は、出てきていないという現状となっています。

しかし、DAOは、従来の組織形態にはないメリットを活かして、様々なビジネスモデルを実現する可能性を秘めており、今後も新たなDAOを使ったビジネスモデルの実例が生まれることが期待されます。

DAOに適したビジネスモデル

DAOに適したビジネスモデルについて解説します。

  • 分散化されたサービスを提供するビジネス
  • コミュニティを運営するビジネス
  • 慈善団体や非営利団体

DAOに適したビジネスモデル①:分散化されたサービスを提供するビジネス

DAOは、分散化されたサービスを提供するビジネスに適しています。例えば、クラウドストレージやソーシャルメディアなどのサービスは、DAOによって運営される可能性があり、DAOを利用することで、より効率的で透明性の高いサービス提供が可能になるでしょう。

具体例としては「ファイルコイン」というプロジェクトが挙げられます。ファイルコインは、分散型のデータストレージサービスを提供するプロジェクト。ユーザーが自分のコンピュータの余分なストレージ容量を提供することで、他のユーザーのデータを保存し、報酬を得ることができます。

DAOに適したビジネスモデル②:コミュニティを運営するビジネス

DAOは、コミュニティを運営するビジネスにも適しているといえます。例えば、ファンクラブやオンラインゲームなどのコミュニティは、今後DAOによって運営される可能性があると言えるでしょう。

メンバーはトークンを保有、投票権を持っており、プロジェクトの方向性や資金の使い道を決定する権限を持つことで、より公平性のあるコミュニティ運営が可能になります。

DAOに適したビジネスモデル③:慈善団体や非営利団体

慈善団体や非営利団体も、DAOに適しているモデルです。DAOを利用することで、中央集権的な管理者を必要とせず、参加者全員が組織運営に貢献できるため、慈善団体や非営利団体の運営に適しているといえます。

慈善団体は、社会貢献を目的とした団体です。DAOによって運営される慈善団体は「透明性・公平性」が高いため、寄付金が適切に使われていることを確認することができ、政府機関などにも応用することは可能でしょう。

DAOを使ったビジネスモデルの国内事例

DAOを使ったビジネスモデルの国内事例を解説します。

  • Ninja DAO

DAOを使ったビジネスモデル例①:Ninja DAO

Ninja DAOは、CryptoNinjaというNFTプロジェクトの保有者とファンが集まるDAO。Ninja DAOは、2021年12月にWebマーケターのイケハヤ氏によって設立されました。

Ninja DAOでは、NFTの保有者が自由に商用利用でき、DAOの参加者がそれぞれにコンテンツを生成することで、国内最大規模のDAOとなりました。

世界初NFTキャラクターのTVアニメ『忍ばない!クリプトニンジャ咲耶』が2023年10月より放送され、日本国内ではDAOのIPを使ったビジネスモデルとして最も成功例に使い実例をと言えるでしょう。

まとめ:DAOを使ったビジネスモデルは今後も増えていく

本記事では、DAOのビジネスモデルと国内での実例について解説しました。DAOは、分散型自律組織として、中央集権的な管理者や組織を必要とせず、ブロックチェーン技術を活用して運営される組織です。

これからの動向としては、DAOを使ったビジネスモデルがさらに増えていくことが予想されており、分散化されたサービスやコミュニティ、慈善団体など、さまざまな分野での活用が期待されます。今後も新たなDAOによるビジネスモデルの実例が生まれてくることが期待されます。これからの動向に注目していきましょう。

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Ikkan Kawade
2020年よりBTC投資をはじめる。同時に、暗号資産ブログとSNSの運用を開始。DeFiでの資産運用・Play to Earnゲーム・国内NFTへの投資も積極的に行う。メタバースに深い関心があり、「メタバースへの移住」が目標。
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