金融庁、外務省、内閣サーバーセキュリティセンター（NISC）ほか関係当局は14日、韓米政府とともに北朝鮮による暗合資産窃取および官民連携に関する共同声明を発表した。
３カ国政府は、今般頻発する北朝鮮による、世界中のさまざまな組織に対するサイバー攻撃や侵害に対して、注意喚起を共同で行なった。北朝鮮による違法な大量破壊兵器および弾道ミサイル計画のための不法な資金を途絶すること最終目標とし、北朝鮮による民間企業から暗合資産窃取を防ぎ、窃取された資産を回復することを強調した。
日米韓の関連当局によれば、同３カ国政府によって資産凍結措置等に指定されたラザルス・グループおよび北朝鮮傘下の脅威（APT）グループを名指しで非難。同グループは多数のサイバー犯罪を行い、取引所、デジタル資産の保管者及び個人ユーザーを標的にしてきた。
2024年だけでも、3か国の政府は、暗号資産の米ドル換算で、DMMBitcoin からの３億 800 万米ドルの窃取、Upbit からの 5,000万米ドルの窃取、RainManagement からの 1,613 万米ドルの窃取といったサイバー犯罪を行なった団体はすべて北朝鮮に帰属すると結論づけた。
米国と韓国は、詳細な民間の分析に基づき、昨年の、WazirX からの２億3,500万米ドルの窃取及び Radiant Capital からの 5,000万米ドルの窃取についても、北朝鮮に帰属すると断定している。
北朝鮮のサイバー犯罪に対し日米韓の官民が連携
３カ国は官民連携を強化することも強調している。
違法暗号資産通知（IVAN）情報共有パートナーシップ、暗号資産およびブロックチェーン ISAC（Crypto-ISAC）、セキュリティアライアンス（SEAL）を通じた米国における官民協力の取組は、情報共有とインシデント・レスポンスを促進するため
に新たに設立されたメカニズムの例である。
韓国と米国では、北朝鮮による不法な資金調達を阻止するための政府と民間部門の連携を強化するため、2022年11月17日、23年5月24日、24 年8月27日に官民合同シンポジウムを共催してきた。
日本においては、金融庁が日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）と連携し、24年9月26日と12月24日に、関連企業に対して暗号資産窃取のリスクに関する注意喚起を行ったほか、自主点検を要請した。
同声明では米国、日本、韓国は、こうした北朝鮮によるサイバー脅威に対抗し、日米韓ワーキンググループを通じて連携を強化するとのコミットメントを再確認していくことも発表した。
豪州とも連携を強化＝平デジタル大臣
平将明デジタル相は14日、ヘイハースト駐日オーストラリア大使と対談を行い、AIやサイバーセキュリティーについて両国間での連携強化について協議した。
同日発表された、日米韓の北朝鮮によるサイバー攻撃に対する連携に続くもので、北朝鮮のサイバー攻撃に対する制裁を課すことやインド太平洋地域におけるサイバーセキュリティ能力の向上に向けた連携に豪州とも連携していく意向だ。
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