ブルームバーグ通信が20日に報じたところによると、日本暗号資産（仮想通貨）取引業協会（JVCEA）は、7月末にも暗号通貨レバレッジ取引の倍率引き上げを金融庁に要請する。JVCEA小田玄紀副会長が同社の取材に答えた。
この提案は業界団体の日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）の部会で原案をまとめた後に、JVCEAとの連名で金融庁や政府関係者に要望する。小田氏は、取引額の減少で世界の暗号資産市場における日本の存在感は薄れているが、レバレッジ倍率の上限引き上げにより取引が活発化することで「日本に暗号資産関連の会社が集まってくる」と指摘している。
2020年5月施行の法改正では、主要な暗号通貨であってもボラティリティが激しい通貨が複数あることなどの指摘を受け、レバレッジ倍率を2倍に改訂。JVCEAによると、20年度の証拠金取引は97兆円超で取引全体の8割以上を占めていたが、21年度には37兆円程度、22年度には15兆円弱にまで規模が縮小していた。
今回要望する引き上げ幅については、会員各社から4〜10倍を求める声が上がっているとのこと。小田副会長は引き上げにより市場が活性化すれば、機関投資家の参入も見込めるとみている。一方で「ロスカット」の体制強化など、顧客保護のための課題対策も行う。
金融庁は、業界団体と議論には前向きであるものの、説得力のある理由を提示をする必要があると指摘している。
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