日本のSANAE TOKENをめぐる騒動は新たな局面を迎えた。首相官邸が公式発表以上の情報を把握していたとの報道も出ている。ただし、暗号資産市場にとってより重要なのは、東京の国会で今後何が起きるかという点だ。
政治的な騒ぎと規制強化のシグナルが、同時に押し寄せている状況だ。
トークン崩壊の経緯
SANAE TOKENは2月25日にソラナ上でローンチされた。BeInCryptoが報じた通り、連続起業家の水口雄二氏が率いるコミュニティ「NoBorder DAO」により、「Japan is Back」イニシアチブの一環として発行された。プロジェクトのウェブサイトには高市氏の氏名や肖像が掲載されていた。トークンはローンチ当日に40倍超まで高騰したが、3月2日の高市氏の否定発言を受けて58%急落した。
金融庁は暗号資産取引所のライセンスなしで運営していたNoBorder DAOに調査を開始した。ほどなくしてトークン運営側は新規発行を停止した。
週刊誌が秘書の承認を報道
週刊文春によれば、開発者の松井健氏は同誌に対し、プロジェクトが暗号資産である旨を高市氏側に伝えたと証言した。この主張は、高市氏の3月2日の否定と矛盾する。高市氏は自身や事務所がトークンについて何も知らされていないと述べていた。
同誌は、高市氏の首席秘書官が20年以上にわたりプロジェクトを好意的に語る音声記録を入手したという。別の日本のオンラインメディアによれば、高市氏の事務所は火曜日時点で取材に回答していない。高市氏は2月18日に第2次内閣が発足して以降、記者会見を開いていない。
政治的な側面は依然として未解決である。暗号資産業界にとって重要なのは、この問題が規制改革の加速要因となるか、あるいは複雑化させるかという点である。
金融庁の法案が規則を変更
金融庁は今週、暗号資産関連の大規模な改革法案を国会に提出した。朝日新聞が伝えた。この法案により、暗号資産は資金決済法から金融商品取引法へと移管され、デジタル資産が初めて金融商品として再分類される。
BeInCryptoが既報の通り、無許可の暗号資産販売に対する最長懲役は3倍の10年となり、罰金も300万円から1000万円に引き上げられる。証券取引等監視委員会（SESC）はこれまで暗号資産事業者に対して持っていなかった刑事捜査権限を得ることも盛り込まれた。SANAE TOKENの事例は、日経の法案報道でも明示的に言及されている。
この法案はさらに、未登録事業者との取引を原則無効とし、投資家が払い戻しを求めやすくなる規定も盛り込まれている。これはSANAE TOKEN事例にも直接関連する内容である。
