G.U.Technologies株式会社が3つの金融期間と共にステーブルコイン発行の実証事件を開始したことを発表
web3でのインフラを開発、およびに提供を行っているG.U.Technologies株式会社は、みんなの銀行、東京きらぼしフィナンシャルグループ、そして四国銀行の3つの金融機関と共に日本企業が運営するEthereum互換のブロックチェーンネットワークの「Japan Open Chain」上で日本法に準拠したステーブルコインの発行に向けた実証実験を開始した。
今回の実験ではG.U.Technologiesが開発するステーブルコイン発行、管理システムを通じて「Japan Open Chain」上でステーブルコイン型電子マネーの発行や送金などを3つの金融機関と共に行ってゆく。実験において使用されるステーブルコインは「Japan Open Chain」上において、資産の裏付けがある状態となっていて、日本の新しい資金決済法を順守しつつ、メタマスクなどのイーサリアムウォレットでも対応可能な、独自ステーブルコインを各銀行が発行できることの確認も行なってゆくとしている。また、本実験では個人間だけでなく、企業や自治体間での送金がうまくいくかどうかを検証する。同社は法的な要件を満たし、裏付けのあるステーブルコインの発行を目指していくと共に、自治体や民間企業との実験を通して、普及に向けた取り組みを推進していくとしている。
また、ステーブルコインの発行・使用のメリットとしては金融機関が積極的にステーブルコイン発行を行うことで、発行体間でのステーブルコイン顧客獲得を狙った競争が生まれ、それによりステーブルコインを利用する際の手数料などの価格が下がり、結果として送金負担が軽減されることが見込まれる。更に、ステーブルコイン送金では国際送金インフラであるSwiftを使用する必要が無くなるため、この点からも手数料の軽減が期待できることなどを挙げている。
世界では現在、約20兆円規模の米ドル連動型ステーブルコインが流通している。日本置いても国内でのステーブルコインの発行者を銀行や資金移動業者、信託会社に限定したステーブルコインを規制する法律、「改正資金決済法」が22年に成立し、欧米に先駆けて今年6月までに施行される予定だ。
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