米国で5月29日に発足したCrypto Information Sharing and Analysis Center（ISAC：暗号資産情報共有分析センター）の日本版となる暗号資産サイバー対策組織「一般社団法人JPCrypto-ISAC」が2024年内にも新設されることがわかった。あたらしい経済、日本経済新聞など各メディアが22日、報じた。
JPCrypto-ISAC（ジャパンクリプト・アイザック）は、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）および日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が中心に設立を目指してきた。現在は同協会らの会員企業に参加を募り、年内の設立と25年からの活動を目指す。会員企業がすべて入るとなると、日本国内最大規模の暗号資産サイバー対策組織となる模様。
日本経済新聞などによれば、ビットバンク社長で、JVCEAのセキュリティー委員会の広末紀之氏は「セキュリティー対策の方法を共有する機会がこれまでは少なかった。アイザックで犯罪集団の最新手口などを周知し、業界全体の対策のレベルを高める」と語っているという。
同様に、交換業者だけでなく、ブロックチェーン（分散型台帳）上の取引の解析を手掛ける企業や、暗号資産を管理するウォレットを開発するベンダー企業にも賛助会員となってもらうよう呼び掛けるという。
DMMビットコインの流出事件によって加速
JPCrypto-ISACの発足には、金融庁など関係当局にもオブザーバーとして参画する方向で調整が進められているが、これにはDMMビットコインが5月に482億円相当のビットコインを不正流出させる事件が背景としてある。
同事件を受け、金融庁は9月、DMMビットコインに業務改善命令を出したが、同時に、流出リスクへの管理体制や対応について自主点検するようJVCEAに要請していた。
JPCrypto-ISACでは、外部監査人が会員企業の運営状況を監査するほか、定められた管理体制が徹底される仕組みの構築を検討する。
BeInCryptodでは、5月に米国で設立された暗号資産アイザックによるレポート記事を掲載。コンプライアンスの強化を通じて暗号関連の犯罪をさらに減らすために、グローバルな協力を促しており、日本版暗号資産アイザックも海外の組織とも連携していく方針だ。
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