政府は24年1月、AIの安全性を担う新組織「AIセーフティーインスティテュート」の設立を予定している。同組織は、生成AI開発企業の軍事転用などを含む安全性の評価基準策定や偽情報対策技術の研究に取り組む。民間の専門家とともにAI製品の検証体制を整備する。
岸田首相がこの計画を近く公表する見込みで、特に、高性能AI製品、例えばOpenAIのChatGPTなどを対象にし、一般的な業務用AIは対象外となる。経済産業省の情報処理推進機構（IPA）または、情報通信研究機構（NICT）既存組織内に設置される案が有力だ。自民党は14日、緊急提言を行い、専門機関創設を呼びかけた。新組織にはAI、サイバーセキュリティ、安全保障の専門家や政府職員が数十人規模で参加する。
新組織はAIの安全性評価構築を主導する。製品の市場投入前の安全性評価の基準策定や、テスト用ソフトウェアの開発支援を行う。将来的には第3者認証制度が導入されれば、認定機関としての役割も担う。偽情報対策技術を含むAI安全性の調査や研究も手掛ける。法律の必要性や罰則の導入は現段階で未定だ。
税制などの制度面でもAI産業を積極的に優遇
自民党は14日、令和6年度税制改正大綱を総務会で了承。AIにまつわる優遇案が盛り込まれた。令和6年4月1日以降に取得された特許権とAI関連技術を活用したプログラムの著作権は、特定特許権等として扱われる。これらは特定の要件を満たし、権利設定や他者への使用許可を含む貸付けも対象とする。
イノベーションボックス税制では、国内の研究開発成果から生じる知的財産所得に優遇措置を提供。特に、AI分野ソフトウェア関連の特許権や著作権が対象で、国内譲渡所得やライセンス所得に対して所得の30％を控除。法人税率が約7％に低減される。同税制で、無形資産投資を後押しし、日本の研究開発力強化を目指す。
GPT4.5は実装済みか
gpt4.5 leak legit or no?
— Nicholas Dunzelman (@nic_dunz) December 14, 2023
AIコミュニティ界隈ではOpenAIの最新AIモデルGPT4.5がまもなくリリース、またはすでに実装されているなどの推論で議論に熱が入っている。コミュニティ界隈は「リーク情報」もとに様々な議論を展開していたが、アルトマンCEOがリーク情報ではないと一蹴した。
一方で、ChatGPT上で使用モデルの質問に対してGPT4.5を使用しているとの回答を得たとのユーザーがX上で続出し、話題を呼んでいる。これに対しOpenAIの開発者フォーラムでも同様の議論が行われ、コミュニティーリーダーのLd氏は「一部のユーザーが意図せずに異なるモデルバリアントをテストしている可能性があることが示唆されているが、これが全員に当てはまるわけではないと思われる。このケースに対する最も説得力のある議論は、大きな発表がまず先にあるはずだということだろう」と回答した。
OpenAIは11月GPT４の改良モデル「GPT-4 Turbo」を発表。同社はまた、次世代モデルGPT-5の開発を行っているとしており、8月には、GPT-５の商標権を米国特許商標庁（USPTO）に提出していた。
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