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自民党、AIの安全性担保のため規制の法制化を求め緊急提言

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ヘッドライン

  • 自民党デジタル社会推進本部が14日、「AIの安全性確保と活用促進に関する緊急提言」を取りまとめた
  • 提言の主な内容は、国内ガイドラインの策定とAIの活用促進、AI安全研究所の創設、ガイドライン遵守を促すための法制化の検討だ
  • 推進本部は日本のAI 開発力の強化、AIの利用促進等に関しては、あらためて提言を予定している
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自民党デジタル社会推進本部は14日、「AIの安全性確保と活用促進に関する緊急提言」を取りまとめた。提言はで国内外で進行中のAI技術の安全性と活用の促進に関わる動向を踏まえ、規制の法制化を求めたもの。英国のAIサミット開催や米英のAI安全研究所設立、米国大統領のAI開発利用に関する令など国際的な動きが背景にある。

提言の主な内容は、国内ガイドラインの策定とAIの活用促進、AI安全研究所の創設、ガイドライン遵守を促すための法制化の検討だ。これは、4月にデジタル社会推進本部が策定した「AI ホワイトペーパー」や、岸田文雄首相による「G7 広島 AI プロセス」提唱など、政府のAI政策の検討加速に影響されている。

提言の具体的な項目は以下の通り:

  1. 国内ガイドラインの活用促進:広島AIプロセスを踏まえ、国内AI事業者向けガイドライン策定。各分野・業種におけるAI活用の課題・対処方法を明らかにし、社会実装・活用の加速を目指す。
  2. AI安全研究所の創設:安全保障、サイバーセキュリティ、AI技術専門家が参画する府省横断的な研究所を設立し、国際連携を強化。
  3. 必要な予算の確保とAIの安全性に関する技術開発:AIとサイバーセキュリティ、偽情報対策などの技術開発を強化。
  4. AI戦略推進体制の拡充:関係省庁の担当者がチーム員を兼務する「AI戦略チーム」と「AI国際戦略推進チーム」の体制強化。

国内外でのAI規制策定に積極的に寄与する政府

推進本部は日本のAI 開発力の強化、AIの利用促進等に関しては、あらためて提言を予定している。日本政府としては、これまで国内外問わず規制のフレームワーク策定を行ってきた。G7主要7カ国は1日、G7デジタル・技術大臣会合で「広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明」を採択。各国間で生成AI規制の隔たりがある中、具体的な取り組みへの展開が論点となった。日本政府は5月、G7議長国として生成AIの議論のため「広島AIプロセス」を立ち上げていた。

国内では、AI戦略会議が「暫定的な論点整理」をまとめ、教育段階での生成AI利用ガイドライン策定などが進行している。岸田首相は10月、京都市で開催の国連「インターネット・ガバナンス・フォーラム(IGF)」に参加し、10月中にまとめる経済対策に「AIの開発・導入」を強化する方針を示していた。経済対策の策定においては、偽情報や偽画像のリスクも指摘し、関係者全員の協力が必要との立場を強調していた。5日には西村経済産業相とAIチップ大手Nvidiaのジェンスン・フアンCEOが会談を行った。フアンCEOは同日に日本に研究開発拠点を設置する意向を示した

9日に開催され、BeInCryptoがメディアパートナーを務めたグローバルオンラインカンファレンス「Web3 Tokyo」では日本とAIの潜在的ポテンシャルが指摘されるものの、言語の障壁により発展が阻害されるリスクの懸念が示された。AIとWeb3の統合ではAIの本体認証にブロックチェーン技術が採用されるシナリオなどが提唱された。Web3の専門家からもAIとWeb3の統合によるさまざまなシナリオが議論された。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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