自民党デジタル社会推進本部は14日、「AIの安全性確保と活用促進に関する緊急提言」を取りまとめた。提言はで国内外で進行中のAI技術の安全性と活用の促進に関わる動向を踏まえ、規制の法制化を求めたもの。英国のAIサミット開催や米英のAI安全研究所設立、米国大統領のAI開発利用に関する令など国際的な動きが背景にある。
提言の主な内容は、国内ガイドラインの策定とAIの活用促進、AI安全研究所の創設、ガイドライン遵守を促すための法制化の検討だ。これは、4月にデジタル社会推進本部が策定した「AI ホワイトペーパー」や、岸田文雄首相による「G7 広島 AI プロセス」提唱など、政府のAI政策の検討加速に影響されている。
提言の具体的な項目は以下の通り：
- 国内ガイドラインの活用促進：広島AIプロセスを踏まえ、国内AI事業者向けガイドライン策定。各分野・業種におけるAI活用の課題・対処方法を明らかにし、社会実装・活用の加速を目指す。
- AI安全研究所の創設：安全保障、サイバーセキュリティ、AI技術専門家が参画する府省横断的な研究所を設立し、国際連携を強化。
- 必要な予算の確保とAIの安全性に関する技術開発：AIとサイバーセキュリティ、偽情報対策などの技術開発を強化。
- AI戦略推進体制の拡充：関係省庁の担当者がチーム員を兼務する「AI戦略チーム」と「AI国際戦略推進チーム」の体制強化。
国内外でのAI規制策定に積極的に寄与する政府
推進本部は日本のAI 開発力の強化、AIの利用促進等に関しては、あらためて提言を予定している。日本政府としては、これまで国内外問わず規制のフレームワーク策定を行ってきた。G7主要7カ国は1日、G7デジタル・技術大臣会合で「広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明」を採択。各国間で生成AI規制の隔たりがある中、具体的な取り組みへの展開が論点となった。日本政府は5月、G7議長国として生成AIの議論のため「広島AIプロセス」を立ち上げていた。
国内では、AI戦略会議が「暫定的な論点整理」をまとめ、教育段階での生成AI利用ガイドライン策定などが進行している。岸田首相は10月、京都市で開催の国連「インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）」に参加し、10月中にまとめる経済対策に「AIの開発・導入」を強化する方針を示していた。経済対策の策定においては、偽情報や偽画像のリスクも指摘し、関係者全員の協力が必要との立場を強調していた。5日には西村経済産業相とAIチップ大手Nvidiaのジェンスン・フアンCEOが会談を行った。フアンCEOは同日に日本に研究開発拠点を設置する意向を示した。
9日に開催され、BeInCryptoがメディアパートナーを務めたグローバルオンラインカンファレンス「Web3 Tokyo」では日本とAIの潜在的ポテンシャルが指摘されるものの、言語の障壁により発展が阻害されるリスクの懸念が示された。AIとWeb3の統合ではAIの本体認証にブロックチェーン技術が採用されるシナリオなどが提唱された。Web3の専門家からもAIとWeb3の統合によるさまざまなシナリオが議論された。
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