自民党デジタル社会推進本部のWeb3プロジェクトチームおよび、AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム（PT）はそれぞれのPTの議論を取りまとめたホワイトペーパー（提言）を5月9日、官邸で岸田文雄総理に申し入れた。
Web3に関する提言では、「暗号資産業界の苦難を幾度も乗り越えてきたわが国だからこそ、Web3の計り知れない将来性を、説得力を持って世界に説くことができる位置にいる」と、日本が切り拓くWeb3の未来の可能性を示した。さらにAIに関する提言では、AIを取り巻く世界的な変化を「AI新時代の到来」と位置付け、日本の経済社会がこの変化に対応するための新たな国家戦略の策定を求めたとのこと。
自由民主党は4月13日に政策調査会の政調審議会で、「Web3ホワイトペーパー ～ 誰もがデジタル資産を活用する時代へ ～」を承認した。これは3月31日に公開されたもので、「JAPAN IS BACK, AGAIN」を主題としている。ホワイトペーパーでは、事業の遂行における障害となり、ただちに解決に向け取り組むべき論点や、Web3エコシステムの未来の発展に向けて、今日から議論を開始・深化すべき論点を取り上げている。また、NFTホワイトペーパーの提案の進行状況についてのモニタリングも別紙にて記載されている。
さらに、同書では、投資家に影響を与える税制問題についても提言を行っている。具体的には、暗号資産の取引による損益を申告分離課税の対象とすることや、暗号資産間の交換は課税しないという制度を提案している。このような提言は、企業や個人がWeb3に参加する際の障壁を下げる可能性があると期待されている。
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