自由民主党は13日、政策調査会の政調審議会にて「Web3ホワイトペーパー ～ 誰もがデジタル資産を活用する時代へ ～」を了承した。なお、2023年3月31日に公開された「AIホワイトペーパー（案）」も同様に政策調査会の了承を得ている。
政策調査会は、党の政策立案や検討を行う組織で、各種政策や法案を審議し、党の立場や方針を決定する役割を担っている。与党である自民党の政策となったため、市場では政策改善に対する期待感が高まっている。
同書は衆議院議員平将明氏がチームの座長を務める自民党デジタル社会推進本部Web3プロジェクトチームが6日に公開した。「JAPAN IS BACK, AGAIN」を掲げ、事業遂行上のボトルネックとなるものや、ただちに解決に向け取り組むべき論点、そしてWeb3エコシステムの今後の発展を見据え、今日から議論を開始・深化すべき論点について言及している。
さらに、同書では投資家にも直結する税制問題についても提言。暗号資産取引にかかる損益を申告分離課税対象とすることや暗号資産同士の交換には課税しない仕組みなどを盛り込んでおり、企業・個人問わずWeb3参画に対するハードルが下がることが期待される。
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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、２つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、２つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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