日本円連動ステーブルコイン「JPYC」の開発・運営を行うJPYC社はこのほど、一連のJ-KISS型新株予約権による資金調達を終え、総額8.2億円の調達を完了した。また、15日に開催された最先端テクノロジーの国際展示会「SusHi Tech Tokyo 2024」に出展し、日本円ステーブルコインの社会実装元年を担う企業として、ステーブルコインの社会実装へのメルクマールを提言した。
JPYC社はこれまでに、三菱UFJ信託銀行、Progma社と共同で「信託型JPYC」の発行を検討や、Web3ウォレット「UPBOND」との業務提携ほか、決済事業者、海外送金事業者、カード会社、HR・人材大手、NFTマーケットとの間で資金調達および業務提携を行ってきた。
24年は日本円ステーブルコインの社会実装元年になるか
日本円ステーブルコインJPYCの普及が社会にどのような影響を与えるかについては、ビジネスなどにおける「支払いシーンのUX改善」が挙げられる。１つには、「ほぼ0円の送金手数料およびほぼ0円の決済手数料」という最大の特長による、さまざまなシチュエーションでの決済が可能となる。例えば、コンビニ・ドラッグストア・スーパーなど全国6万5,000箇所での店頭決済連携や、全国のふるさと納税の支払いのほか、ECサイトなどへの展開も予定されている。
このように、送金手数料がほぼ0円になると「報酬の日払い」ではなく「午前/午後払い」「1時間ごと払い」「海外テレワークへの対応」なども実現可能となる。すでに「業務委託報酬」「役員報酬の受け取り」は可能だが、「電子決済手段による給与受け取り」についても、今後の法律の定めに合わせて対応する予定だ。
海外ステーブルコインとの互換性によるシームレスなやりとり
JPYCはCircle社の発行する米ドル建てステーブルコイン「USDC」、ユーロ建てステーブルコイン「EURC」との高い互換性があるため、非常に低コストで相互交換が可能となる。
これにより、急速に増え続ける海外からの観光客のインバウンド対応も可能だ。海外通貨建てのステーブルコインの交換はユーザーのスマホ内で完結するため、店舗側は特に意識せずに日本円ステーブルコイン「JPYC」で受け取れる。
また、国外での支払いもJPYCのまま可能となる。JPYCを持った日本人が海外で買い物をする場合も、自動的に格安な交換手数料で海外通貨建てステーブルコインに交換して支払うことが可能となるため、現在の顕著な円安時代においては利用価値は高いだろう。
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