日本円ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC株式会社は21日、韓国の大手IT企業であるITCENとステーブルコイン分野における共同研究を開始した。
同共同研究は、JPYC社が培ってきた日本における法規制対応のノウハウやブロックチェーン技術と、ITCENが重視する透明性と安全性を基盤としたRWA（現実資産：Real World Assets）事業を融合させ、ステーブルコイン事業のさらなる発展を目指すもの。
日本円ステーブルコインにとどまらず、韓国ウォンなど他国通貨に基づくステーブルコインの可能性も見据え、両社は新たな金融エコシステムの構築をともに模索する。
JPYC社は、パブリックブロックチェーン上で発行・流通する日本円ステーブルコイン「JPYC」の開発運営企業。2021年1月にプリペイド型ステーブルコイン「JPYC」の発行を開始し、24年8月には累計発行額が29億円を突破した。
23年の資金決済法改正を受け、電子決済手段に該当する資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」の発行および流通の促進に向けて、資金移動業および電子決済手段等取引業のライセンス登録に関する取り組みを進めている。
韓国の大手ITグループであるITCENは、韓国国内の現物資産（Real World Assets）に基づいた裏付けのあるトークン事業などRWA領域に関する事業を展開している。
24年内には、コンソーシアムのリード会社としてRWAやST取引が可能な釜山デジタル取引所（BDX）をオープンする予定。さらにI、韓国国内の他にアジア全域へとRWA事業を拡大している。
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