JPYCは8日、海外送金サービス「Kyodai Remittance」の運営企業ウニードスとともに日本円と連動したステーブルコインの発行に向け共同検討を開始した。現行のJPYCは前払式支払手段として発行され、原則的に金銭による払い戻しが禁止されている。JPYCはサークルが投資した初の会社で21年1月より、イーサリアム上など6つ以上のチェーンで日本初のステーブルコインであるJPYCを発行している。
電子決済手段は23年6月の法改正でブロックチェーン上に発行可能となった新しい決済手段。日本初の資金移動業型電子決済手段としてステーブルコインを組成する。両社は日本円と連動した、１コイン＝１円で利用・交換可能な電子決済手段としてのステーブルコインの新規発行を目指す。
新規発行のステーブルコインは、ユーザーが日本円に償還可能。幅広い利活用が期待される。JPYCは、これまでの技術を活かし、Centre.io準拠のステーブルコイン発行を目指す。アップグレード機能などを備えたスマートコントラクトで、安全性・堅牢性を確保する。
国産ステーブルコインと海外ステーブルコインとの相互交換を実現か
三菱UFJ信託銀行、Progmat、JPYCは28日、ステーブルコインの発行・管理基盤である「プログマコイン」基盤を活用し、改正資金決済法に準拠したステーブルコインとして「JPYC（信託型）」の発行に向けた共同検討を開始。 JPYCでは、Progmat Coin基盤を介して発行される国産ステーブルコインやその他海外ステーブルコインの相互交換を可能にする計画だ。同社は、ライセンス取得の必要性などから24年夏頃の発行を目指している。JPYCは以前よりProgmatのコンソーシアムに参加をしている。
JPYCが改正資金決済法上の電子決済手段等取引業のライセンスを取得し、Progmatとの連携により、国内外のステーブルコインを円滑に利用できる環境の整備を進める。JPYCの岡部代表は7月、BeInCryptoJapanへのインタビューで「JPYCとUSDCを相互に交換できるサービスなども提供したい」と示唆していた。
KYODAI Remittanceとは？
KYODAI Remittanceはウニードスが10年6月から開始した海外送金サービス。在留外国人向けの郷里送金を主目的とし、送金が可能。ゆうちょ銀行やローソン銀行ATM（合計4万台）での海外送金カードやアプリでの送金にも対応。多言語でのサービス提供と、全国の個人・法人の小口送金ニーズに応える。22年11月時点での累計送金取扱件数は560万件以上。
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