JTBとLEAPS、ブロックチェーンを活用した富裕層向け旅行関連コンテンツ販売サイトに着手

旅行会社最大手のJTBとNFT開発会社LEAPSは29日、「希少性の高い、世界中の着地型体験コンテンツ」を全世界に向け販売する新サイト「anyBOUND」のティザーサイトをローンチした。本サイトは今秋公開予定。

「anyBOUND」はブロックチェーンの技術を利用した販売スキーム（暗号通貨決済やNFTの販売）などを有し、Web3マーケティング会社Pacific Metaとも共創し、顧客とのコミュニケーションやニーズ把握に努め、新しい価値の創造に取り組んでいく。

JTBは、同サイトを通じて、世界発・世界着の人流を創出し、世界中のコンテンツについて発信を行っていく。日本国内においては訪日インバウンド市場の強化に向けて、地方自治体・DMO・企業などと共創し、日本文化の新たな価値を掘り起こし、日本の文化・経済の活性化を目指す。

増加する訪日富裕層に新たな体験価値

日本政府観光局（JNTO）の訪日外客数統計によると、2024年の訪日外客数は3,600万人を超え過去最高を突破した。JTBは、旅行客を観光地や観光施設に送りこむ送客（ツアーや宿泊などの予約手配）や、観光地の魅力を高め観光地や観光施設に呼び込む「誘客（コンテンツ企画・開発）」両方の視点で戦略を策定し、実行している国内最大手の旅行会社。

一方、デジタル庁は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月7日閣議決定）において、「ブロックチェーン技術を基盤とするNFT（非代替性トークン）の利用など、いわゆるWeb3.0の推進に向けた環境整備」が盛り込まれたことを踏まえ、日本政府にWeb3.0研究会が発足、新たな経済成長の柱にすべく官民一体で動いている。

同社は、こうした革新的なトークン経済の事業活用に着目し、訪日インバウンド市場、特に富裕層セグメントにおける成長機会を認識し、ニーズ把握とサービス提供の検討を進めてきた。

LEAPSは、Web3技術を活用した事業運営に取り組む中で、エンドユーザー視点の実感価値に焦点を当て、サービスの検討を進めていた。そのような状況のなか、Pacific Metaを迎え、ともにWeb3のマーケットリサーチをしていく中で「訪日外国人観光客をはじめ、世界中の富裕層が、まだまだ希少な体験コンテンツへの情報取得や手配に対し課題感があるのでは」との仮説を立てた。

そうした、顧客ニーズを把握する際の課題と、顧客が希少コンテンツに接触する際における課題、その双方を解決するため「今までにない新しい旅行提案の形、新しい購入・決済の形」が必要であると考え、ブロックチェーンの技術が必要との見解に至り、新サイトの開発を通してトークン経済の事業活用をともに行っていくこととなりました。