米国司法省はUSTの崩壊を調査、ドー・クォン氏を刑事告発する可能性も視野に
ウォール・ストリートジャーナル（WSJ）の報道によると、米国司法省は昨年のTerraUSD（UST）の崩壊を調査しており、Terraform Labsのファウンダーのドー・クォン氏に対する米国の刑事告発の可能性も視野に入れていると関係者は述べている。今回の調査では、米国法務省の傘下にある連邦捜査局（FBI）とニューヨーク南部地区連邦地方裁判所（SDNY）によって、ドー・クォン氏の会社であるTerraform Labs の元チームメンバーへの調査が行われているという。
今回の調査は証券取引委員会（SEC）は先月、マンハッタン連邦裁判所にてドー・クォン氏とシンガポールに拠点を置くTerraform Labsに対して民事詐欺訴訟に続く法的な動きである。SECは、クォン氏とTerrafromが1ドルのペッグ維持するために設計されたステーブルコインであるTerraUSDのリスクについて投資家を誤解招いたとして訴訟を起こしている。
一方で、今回の米国司法省の調査ではSECの訴訟と同様の領域を調査していることも明らかになっている。関係者の報告によると、FBIとSDNYが調べている案件の中には、韓国の決済アプリであるチャイと、Terrafromのブロックチェーンを使用して商業的な支払いを行なったと偽って営業を行なっていたことも含まれているという。
WSJは「もしチャイが支払いにTerraformブロックチェーンを使用していたら、それは現実世界のアプリケーションに使用されているブロックチェーン技術の珍しい例だっただろう。」とコメント。アプリの運営を行うChai Corp.は以前、2021年までにTerraformのブロックチェーン技術やデジタル資産を使用して支払いを処理しなくなったと主張。SECはこの件を訴訟にて、ドー・クォン氏は、投資家をだましてテラフォームの仮想通貨を購入させたと述べたと主張している。
加えて、ブルームバーグの3月13日の報告によると、ニューヨークの検察官は、FTXと一緒に破産を申請を行なったジャンプ・トレーディング、ジェーン・ストリート、アラメダ・リサーチの元メンバーからの一連のチャットグループを調査している。報告ではこれらの企業のテレグラムチャットは、市場操作の可能性に関連して調査されていると伝えられてる。
今回の調査において現時点では、米国司法省がどのような告発を行おうとしているのかは明らかになっておらず、検察官は、起訴せずに調査を取り下げる可能性があるとWSJは報じている。
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