TRONネットワークの創設者であるジャスティン・サン(Justin Sun)氏は「暗号資産業界のニーズに応える信頼のおける銀行 」を構築する人への資金サポートを申し出た。
3月12日のTwitterスレッドで、サン氏は、先日のシリコンバレー銀行の破綻が「業界の多くの関係者に潜在的な被害」が及ぶことになったと述べた。
サン氏は暗号資産と銀行業務のギャップの解消に前向き
このため「伝統的な金融と暗号資産の橋渡しをする堅固な銀行インフラ 」を構築する人なら誰でも協力してゆきたいとのことだ。
暗号資産取引所フォビ(Huobi)のグローバルアドバイザーであるサン氏は、この種の銀行が国内または海外で創設される可能性があるとも指摘した。また、そうした金融機関は暗号資産の普及に極めて重要であると付け加えた。
バイナンスCEOは親暗号資産銀行の崩壊に憶測
バイナンスのチャンポン・ジャオCEOは、最近の暗号資産に好意的な銀行の崩壊は、当局による歩調を合わせた活動のせいかもしれないと推測している。（実際に）ここ数週間、シルバーゲートやシリコンバレー銀行のような暗号資産に前向きな金融機関が崩壊している。
ジャオ氏の推測は、暗号資産コミュニティの複数の関係者の見解と共通している。また、同コミュニティメンバーは、最近の監視強化の波を 「オペレーション・チョークポイント2.0(Operation Choke Point 2.0)」 に例えている。これは、オバマ大統領時代の 「オペレーション・チョークポイント」（米規制当局が行った高リスク企業への取り締まり）にちなんだもの。
当時、米司法省は、銃器業者のような好ましくない事業者による従来型の銀行との取引を厳しく取り締まっていた。そのため、そうした事業にサービスを提供していた金融機関は、支障や罰則を受けることとなった。
ベンチャーキャピタリストのニック・カーター(Nic Carter)氏は、最近の出来事において、政府主導による、従来の金融機関の暗号資産業界へのサービス提供を阻止しようとする試みが見られたと書いている。カーター氏はまた、規制当局が「パブリック・ブロックチェーンに何らかの形で触れることは、容認できないほどリスクが高いとみなされる」 ことを露わにしたと付け加えた。
一方、米国議会の4人の議員は、暗号資産業界をターゲットにした、米金融規制当局の最近の規制の動きに疑問を呈している。同議員グループは、そうした行き過ぎた行動は他の法律セクターにも波及する可能性があるとしている。
銀行はステーブルコインのリスクとなるか？
暗号資産ステークホルダーの一部は、銀行が暗号資産業界を脅かすと主張している。また、バインナンスのジャオ氏も、銀行はフィアット（法定通貨）に裏打ちされたステーブルコインにとってリスクとなると断言している。同氏は、より多くの暗号資産に裏打ちされたステーブルコインが必要であるとも付け加えた。
さらに、カルダノの創設者であるチャールズ・ホスキンソン氏も同様の見解を示している。
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