米国の大統領候補であるロバート・F・ケネディ・ジュニアは21日、選出されれば国家予算をブロックチェーン上に公開し、すべての米国民が24時間365日、予算の各項目を確認できるシステムの導入を計画していると発表した。この提案は、2024年4月21日、ミシガン州のロイヤルオークミュージックシアターでのキャンペーン集会で行われた。
RFK Jr. at Michigan rally: “I’m gonna put the entire US budget on blockchain”
— Holden Culotta (@Holden_Culotta) April 22, 2024
“Every American can look at every budget item in the entire budget, anytime they want, 24 hours a day.”
“We’re gonna have 300 million eyeballs on our budget, and if somebody is spending $16,000 for a… pic.twitter.com/aqJ1JNUpxc
ケネディ・ジュニア氏によると、同システムは、政府の透明性を高めることを目的としており、「もし誰かが便座に1万6,000ドルを支出していたら、それが公に知られることになる」と述べている。同氏はさらに、ブロックチェーン技術が政府の責任と説明責任を強化する手段として機能すると強調した。
ケネディ・ジュニア氏はビットコインを支持しており、「ビットコインは中央銀行の通貨印刷機からの脱却手段であり、取引の自由が言論の自由と同じくらい重要である」との見解を示している。彼はビットコインを「硬貨」と評し、インフレに対する最良の防衛策として、また政府や銀行システムの独占からの脱却手段として仮想通貨の重要性を強調している。
自身で暗号資産を保有するもCBDCには後ろ向きなケネディ・ジュニア氏
同氏は中央銀行デジタル通貨（CBDC）については、CBDCが社会的監視とコントロールの究極のメカニズムになり得ると警鐘を鳴らしており、現金取引の匿名性を擁護している。CBDCが実装された場合、政府は個人の金融取引を詳細に監視し、送金先や使用タイミング、取引額の制限を強制できるようになると指摘している。
デンバーでのETHDenverカンファレンスに出席した際、ケネディ・ジュニア氏はビットコインの購入を発表し、さらにイーサリアム（ETH）も購入予定であることを明かした。同氏はまた、米国をブロックチェーン起業のハブにする計画も述べており、小規模な取引に対する課税を免除することや、キャンペーンへのビットコインによる寄付の受け入れなど、具体的な政策も提唱している。
ジュニア氏は、1963年に暗殺されたジョン・F ・ケネディ（JFK）大統領の甥であることで知られる。RealClearPollingのデータによると、ドナルド・トランプ氏、ジョー・バイデン氏、ケネディ・ジュニア氏を含む大統領候補の中で、トランプ氏が41％の支持率を持ち、バイデン氏が35.7％、ケネディ・ジュニア氏が11.7％の支持を得ている。3月のPradigmの調査によれば暗号資産（仮想通貨）を保有する有権者の48%がトランプ前大統領に、39%がバイデン大統領に投票する予定であり、13%が未定だった。
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