CNBCが調査したエコノミストの80％が、ケビン・ウォーシュFRB議長に対し、金曜日のジャクソンホールで初の基調講演を行う際、自身の経済観を説明するよう求めている。
エコノミスト、ストラテジスト、投資家31人を対象とした本調査では、同氏がどの程度踏み込むべきかについて大きな意見の隔たりが見られた。ウォーシュ氏が金利見通しに言及すべきかについて、回答者の48％と48％が賛否に分かれた。
ウォーシュ氏の沈黙、ウォール街を分断
ウォーシュ氏は5月に就任して以来、経済や自身の政策スタンスについてほとんど発言していない。これは従来の議長とは異なる対応である。同氏はこのスタンスにより、FRBの指針による影響を受けずに市場の価格形成をより純粋に把握できると述べている。
パネルの大半は、この沈黙が続くと見ている。最も多かったのは45％で、「金曜日、ウォーシュ氏は金利について何も言及しない」と予想した。一方で、32％はやや強気なトーン、19％は中立を想定している。
エコノミスト・エンタープライズのコンスタンス・ハンター主席エコノミストは、この戦略により他の当局者や講演への情報伝達が促されたと指摘した。
「同氏は、リアクションファンクションについての説明責任を放棄した」と、ハンター氏は述べた。
ウォーシュ氏の前提には一定の支持もある。全体の65％が「FRBは発信を控え、市場シグナルによる金利判断を重視すべきだ」と回答した。
より大きな改革案への見方は分かれた。FOMC（連邦公開市場委員会）がウォーシュ氏のインフレフレームワーク改革を支持しているかについては、パネルの賛否が40％ずつに分かれた。
ベッセント氏の国債購入拡大に疑念強まる
一方で、スコット・ベッセント財務長官は先週、長期国債の購入拡大を発表した。回答者の77％は、この施策による国債利回り低下は実現しないと予想している。
10年国債利回りは本稿執筆時点で4.66％を示した。調査パネルは、来年にかけて同指標が4.60％から4.70％の水準で推移すると見ている。
利回り上昇の要因について尋ねたところ、平均で「世界的な債務供給増」が37％、「期待インフレ率の上昇」が28％、「FRBの政策金利見通し」が21％、「成長見通し改善」が19％とされた。
金利の見通し自体はなお意見が割れている。今後1年で53％が利上げ、30％が利下げ、16％が現状維持と回答した。一方で、FF金利先物では9月の利上げ確率が40％、12月には70％まで高まっている。
インフレ率は2026年の3.4％から翌年2.6％への低下が見込まれる。パネルの一部は、この鈍化はFRBがまず金融引き締めに踏み切った場合のみと考えており、あすの市場でリスク資産の脆弱性が増す可能性もある。
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