高知市はこのほど、フィリピンのWeb3企業START LAND Inc（スタートランズ）がメタバースでの新たな取り組みに向け協定を締結した。プロジェクトは「バーチャル高知市」を構築し、特産品の販路拡大、観光客の誘致、さらには移住促進を目指し、2024年夏の稼働開始を見据える。
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— 高知メタバース【公式】 (@Kochi_Metaverse) February 7, 2024
📢包括連携協定を締結!!!#高知市 × #STARTLAND
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START LAND( @KzcHArt )が製作する高知をモチーフとした仮想空間( #高知メタバース )を活用し、あたらしい地方創生を推進してまいります！
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同取り組みにより、高知市は教育や福祉分野での活用も検討中。具体的には、桂浜などの観光地のバーチャル体験や、高知の特産品販売、市役所の行政手続き、ふるさと納税の窓口など、多岐にわたるサービスが提供される。協定締結式は、高知市役所とメタバース空間内で同時進行で行われ、高知市長の桑名龍吾とスタートランズのCEO、KOUSEI氏が出席した。
2万人以上のユーザーを抱えるスターランド
スタートランズは、22年5月に設立された会社で、仮想空間（メタバース）「スタートランド」を運営しており、約2万人のユーザー基盤を持つ。この空間では、暗号通貨を使用したデジタル作品の販売や、無料のアバターを通じたショッピング体験などが可能とされている。NFTコミュニティとしての経験も活かし、メタバースやWeb3ゲームの開発に力を入れており、これまでに3つのジェネラティブNFTコレクションをリリースしてきた。
今後、高知市はメタバース内の高知エリアの名称を公募し、Xの公式アカウントを通じて出店情報やイベント情報を発信していく。
地方自治体で加速するメタバース採用の動き
地方自治体とメタバースの連携は加速しており、大日本印刷（DNP）は26日、三重県桑名市とともに「メタバース役所」の実証事業に向けた連携協定を締結した。実証では、市民サービスの向上と窓口業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を目指す。DNP、レノボジャパン、東京出版は23年11月、Metaverse Japanが新たに立ち上げる教育ワーキンググループに参画した。３社はメタバース上での教育の実証研究を行い、政府・関係省庁に政策提言として提出するとしていた。香川県沖の離島・男木島の地域活性化事業社ケノヒが同年11月、NTT西日本や角川ドワンゴ学園（KADOKAWA）とともに、メタバースを活用した教育プログラムをスタートしていた。埼玉県北部地域地方創生推進協議会とSAITAMA出会いサポートセンター本庄（恋たま）は1月28日と11日、メタバースを活用した婚活イベント「埼北縁結び」を開催した。
令和5年版情報通信白書によれば、日本のメタバース市場は令和8年度には1兆42億円まで拡大すると予測されている。総務省の事務局資料によると、令和12年度には国内メタバースのユーザー数が1750万人まで増加するとみられている。
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