暗号通貨（仮想通貨）の中には、価格変動が少なく、法定通貨と同じ価値を持つものがあります。それがステーブルコインと呼ばれるものです。ステーブルコインは、決済や送金に便利な暗号通貨として、世界中で注目されています。
しかし、日本では、ステーブルコインの発行には法的なハードルがありました。それが、2023年6月に施行された改正資金決済法によって変わり、この法改正により、国内初の日本円ステーブルコインであるJPYCが誕生しました。
そこで本記事では、国内初の日本円ステーブルコイン「JPYC」の特徴について詳しく解説します。ぜひ最後までお読みください。
ステーブルコインとは？
ステーブルコインとは、価格が安定するように設計された暗号資産のことです。法定通貨やコモディティ（商品）などの価格と連動（ペッグ）するようになっており、目的は、価格変動が激しい暗号資産の決済手段としての実用性を高めることです。
ステーブルコインには、裏付け資産の種類によって、法定通貨担保型、暗号資産担保型、アルゴリズム型などの種類があります。
国内初の日本円ステーブルコイン「JPYC」とは？
JPYCとは、パブリックブロックチェーン上で作られたプリペイド型の日本円ステーブルコインです。EthereumやPolygonなどの複数のチェーンに対応しており、メタマスクなどのウォレットで管理でき、また、暗号資産ではなく、前払式支払手段（プリペイド）として扱われるため、事業でのブロックチェーン活用が期待されています。Vプリカギフトなどと交換して日常のお買物に使うこともできる点が大きな特徴といえます。
- 公式Webサイト：https://jpyc.jp/
- ホワイトペーパー：https://jpyc.jp/white-paper.pdf
- アプリサイト：https://app.jpyc.jp/
日本円ステーブルコイン「JPYC」の特徴
JPYCの特徴としては、下記です。
- 日本円と同じ価値を持つブロックチェーン上のプリペイドコイン
- 法規制に対応した日本円連動型のステーブルコイン
- Vプリカギフトと交換可能な日本円ステーブルコイン
JPYCの特徴①：日本円と同じ価値を持つブロックチェーン上のプリペイドコイン
JPYCは、1JPYC=1円という価値を持つブロックチェーン上のプリペイドコイン。価格変動が少なく、安定しており、安全に資産を保護できます。暗号通貨としての利点を活かしながら、決済に便利な通貨として機能している点が特徴です。
JPYCの特徴②：法規制に対応した日本円連動型のステーブルコイン
JPYCは、日本の法規制に従って、前払式支払手段として発行されています。これにより、暗号通貨ではなく、法定通貨と同様に国内でも決済が可能に。また、購入時に条件や本人確認は不要で、手軽に購入できる点も特徴です。
JPYCの特徴③：Vプリカギフトと交換可能な日本円ステーブルコイン
Vプリカギフトとも交換可能で、インターネット上のVisa加盟店で買い物ができます。通常の暗号通貨は日本円に換金しなければなりませんが、換金の手間や費用を省くことができ、今後JPYCの提携先が増えれば、利用範囲も広がるでしょう。
ステーブルコイン（JPYC）を導入するメリット3つ
- 決済手段としての利便性が高まる
- 金融システムのイノベーションが加速する
- 環境負荷が低減される
メリット①：決済手段としての利便性が高まる
ステーブルコインは価格変動が少なく、安定しています。また、ブロックチェーン技術を利用しているため、高速で安全に送金でき、これにより、国内外の決済手段としての利便性が高まります。
例えば、日本円と連動するステーブルコインであれば、為替リスクや手数料を気にせずに海外で買い物することが可能です。銀行口座やクレジットカードがなくても、スマートフォンやウォレットアプリがあれば決済できるため、金融サービスにアクセスできない人々にもメリットがあります。
メリット②：金融システムのイノベーションが加速する
ステーブルコインはブロックチェーン技術を活用しており、既存の金融システムと連携することで、さまざまなイノベーションが促進される可能性があります。
結果的に、デジタルアイデンティティや信用スコアを管理したり、スマートコントラクトを使って自動的に契約や支払いを実行したりすることが可能に。また、ほかの暗号通貨とも相互運用性が高く、分散型金融（DeFi）などの新しい金融サービスにも対応できる点がメリットです。
メリット③：環境負荷が低減される
ステーブルコインはブロックチェーン技術を利用していますが、その中でもエネルギー消費が少ない方式を採用しているものが多いです。例えば、ビットコインはマイニングと呼ばれる計算競争によってブロックチェーンの正当性を保証していますが、これには膨大な電力が必要です。
一方、ステーブルコインはマイニングを行わない、あるいはより効率的なマイニング方式を採用しており、これにより、環境負荷が低減されます。さらに、現金やカードなどの物理的な決済手段に代わることで、紙幣やプラスチックの使用量の削減にも貢献できます。
ステーブルコインの懸念点
ステーブルコインには、懸念点もあります。
- 信頼性や安全性が未確立
- 規制や監督に不適切さがある
- 金融政策の効果が侵害される
懸念点①：信頼性や安全性が未確立
法定通貨や暗号通貨などを担保にして発行されるものが多いですが、その担保の実態や管理状況が不透明な場合があります。例えば、テザー（USDT）は米ドルを担保にしていると主張していますが、その証明書類や監査報告書が公開されていません。
懸念点②：規制や監督に不適切さがある
ステーブルコインは国境を越えてグローバルに流通する可能性がありますが、その規制や監督の枠組みはまだ整備されていません。通貨としても金融商品としても扱われることがありますが、その法的な位置づけや責任の所在は明確ではなく、マネーロンダリングやテロ資金供与などの不法な金融活動に悪用される恐れもあるのが現状です。
懸念点③：金融政策の効果が侵害される
ステーブルコインの影響は各国の金融政策に及び、例えば、ステーブルコインによって国内から資金が流出することで、各国の金融システムの安定性が損なわれる可能性があります。
さらに、ステーブルコインによって各国の金利水準や為替レートなどが影響を受けることで、各国の金融政策効果が低下する可能性もあると言えます。
ステーブルコインに対する日本の取り組み
2023年6月1日に、ステーブルコインを電子決済手段と定義した改正資金決済法が施行されました。これにより、日本でのステーブルコインの発行・流通に向けての法的な枠組みが整備され、普及への期待が高まっています。
改正資金決済法では、海外発行のステーブルコインについても日本国内での流通を解禁する方針とのこと。海外発行のステーブルコインとしては、米ドルに連動したUSDTやUSDCなどがあり、これらは、Web3.0やデジタルアートなどの分野で利用されています。金融庁はイノベーションを取り込むために、海外ステーブルコインの国内流通を促進する考えです。
世界の主要ステーブルコイン
世界で使用されている主要ステーブルコインを紹介します。
- USDT（Tether）
- USDC（USD Coin）
- DAI（Dai）
USDT（Tether）
USDTは、Tetherが発行している米ドルと同じ価値を持つステーブルコイン。発行量に上限は設けられておらず、1米ドルをTetherに渡すごとに、1USDTが発行される仕組み。ステーブルコインの中では最も発行量が多い（本稿執筆時点）。Tetherは親会社のBitfinexとともに相場操作をしたことや、発行量と同額の米ドルを保有していない可能性があることが疑われている。
USDC（USD Coin）
USDCは、Centre Consortiumと呼ばれる企業連合によって開発されたステーブルコイン。1 USDCが1米ドルに相当するように設計されており、その価値は米ドルに対して1対1で結び付いている。USDCは主に米ドルをバックアップとして持っているが、他のステーブルコインは異なる通貨や商品、デジタル資産によって裏付けられている場合もある。
DAI（Dai）
DAIは、分散型自律組織（DAO）、MakerDAOが発行しているステーブルコイン。Maker（MKR）という投票権付きのガバナンストークンの保有者によって、民主的に運営されている。DAIの基本的な仕組みは、暗号資産を担保としてスマートコントラクトに預け入れることで、それと同じ価値分のDAIが発行されるというコンセプト。
国内初の日本円ステーブルコインJPYCまとめ
JPYCとは、パブリックブロックチェーン上で作られたプリペイド型の日本円ステーブルコイン。2020年12月に発行され、国内初の日本円ステーブルコインとして注目を集めており、DeFiやNFTなどの分散型アプリケーションとの連携が可能です。
2023年6月に施行された改正資金決済法により、国内でステーブルコインを発行することが可能になり、JPYCはその先駆けとなりました。ステーブルコインは、暗号通貨市場の安定化や普及に貢献する重要な役割を果たしており、今後もステーブルコインの需要は高まると予想されます。今後のJPYC、および日本のステーブルコイン市場にも注目が集まります。
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