セキュリティトークンは、ブロックチェーン技術を活用して発行されるデジタル化した有価証券です。従来の有価証券に比べて、少額から投資に参加できる点、手続きを効率化という点から、不動産投資の新たな可能性として注目を集めています。
そこで本記事では、セキュリティトークンの特徴やメリット・デメリットについて解説します。セキュリティトークンに興味がある人は、ぜひ最後までご覧ください。
セキュリティトークン（ST）とは？特徴を解説
セキュリティトークン（ST）とは、ブロックチェーン技術を利用して発行されるデジタル化した有価証券のことです。有価証券とは、株式、債券、投資信託など、投資や運用の対象となる証券の総称です。セキュリティトークンは、有価証券としての性質を有するため、従来の株式や債券と同様に、価値変動による利益を得ることができます。
セキュリティトークンの特徴
- ブロックチェーン技術を活用している
セキュリティトークンは、ブロックチェーン技術を利用して発行されます。ブロックチェーン技術とは、分散台帳技術とも呼ばれ、データの改ざんや不正アクセスを防ぐことができるのが特長です。そのため、STは、従来の有価証券に比べて、安全性と信頼性の高い資産として期待されています - デジタル化されている
デジタル化された有価証券であるため、インターネットを通じて、世界中の投資家に簡単に売買や譲渡を行うことが可能です - あらゆる用途に活用可能
株式や債券などの既存の有価証券だけでなく、セキュリティトークンは、不動産や債権、ファンドなどのさまざまな用途に活用することができるのが特徴です
セキュリティトークンが使用されるようになった背景
セキュリティトークンが使用されるようになった背景には、以下の2つの主な要因があると考えられます。
- ブロックチェーン技術の進展
セキュリティトークンが使用されるようになった背景には、ブロックチェーン技術の進化と、それに伴う金融市場のデジタル化があります。ブロックチェーンは、その透明性、セキュリティ、効率性の高さから、資産の所有権を証明する手段として理想的といえます。 - 投資のニーズ多様化
近年、投資のニーズが多様化しているのも理由の１つといえます。例えば、不動産や債権などの投資に興味のある投資家が増えていますが、従来の有価証券では、投資対象の選択肢が限られていました。
セキュリティトークンは、さまざまな用途に活用でき、小規模投資家でも投資に参加しやすいため、普及につながっているとされています。
不動産投資にブロックチェーン技術が使われるようになった理由
不動産投資にブロックチェーン技術が使われるようになった理由は、以下の2つです。
- 透明性の向上
不動産投資では、不動産の現況や収益性などの情報が、不動産会社や投資家によって管理されています。しかし、これらの情報が不正に改ざんされる可能性もゼロではありません。
しかし、ブロックチェーン技術は、データの改ざんや不正アクセスを防ぐことができるため、不動産投資の透明性を向上させることができます。 - 手続きの効率化
不動産投資では、契約や決済などの手続きに多くの時間と手間がかかりますが、ブロックチェーンを活用することで、手続きを効率化することができます。例えば、契約や決済をスマートコントラクトで自動化することで、時間とコストを削減することができるので、非常に効率的な運用が可能になりました。
セキュリティトークンが注目される理由
セキュリティトークンは、従来の資産をトークン化することで、より流動性の高い市場で取引できるような仕組みになっており、また、ブロックチェーン技術を利用することで、取引の透明性が高まり、セキュリティが向上します。中央集権的な管理者が不要になるため、コスト削減にもつながるため、不動産やそのほかのアセットクラスで有効活用できるとして、近年注目を集めています。
暗号通貨やNFT市場の普及、政府の法整備が整えば、今後さらにセキュリティトークンを使った新ビジネスやサービスが広がっていくことが予想されています、
セキュリティトークンのメリット
セキュリティトークンのメリットを解説します。
- 投資の幅が広がる
- 資金調達の手段として活用できる
- 小規模投資家も参加できるようになる
セキュリティトークンのメリット ①：投資の幅が広がる
セキュリティトークンは、従来の有価証券に比べて、従来の証券市場ではアクセスが困難だった資産クラスに投資する機会を提供するため、投資の幅が広がるというメリットがあります。
例えば、不動産や債権などの投資に興味のある投資家は、セキュリティトークンを通じて、従来よりも手軽に投資を行うことができ、より多様なポートフォリオを組むことが可能になっています。
セキュリティトークンのメリット ②：資金調達の手段として活用できる
セキュリティトークンは、企業が資金調達を行う手段としても活用できます。企業や各プロジェクトはインターネットを通じてセキュリティトークンを発行することで、従来の資本市場や銀行融資に頼らずに世界中の投資家から資金を調達することが可能になりました。
特にスタートアップや中小企業にとって、セキュリティトークンは有効な資金調達手段となるといえるでしょう。
セキュリティトークンのメリット ③：小規模投資家も参加できるようになる
有価証券のトークン化により、分割可能にあり、小口投資が可能になりました。その結果、従来は多額の資本が必要だった場合においても「小規模投資家」が参加できるようになります。
投資のハードルが下がり、より多くの人々が禁輸投資に参加する機会を得ることができ、また、トークン化された資産は従来の証券と比較しても、流動性が高いため、より柔軟に資産を管理することができるようになったのもメリットの1つです。
セキュリティトークンのデメリット
セキュリティトークンのデメリットを解説します。
- 規制の複雑さ
- 市場の未成熟さ
セキュリティトークンのデメリット①：規制の複雑さ
セキュリティトークンは、証券法の規制対象となるため、発行にはさまざまな法律や規制に準拠する必要があります。そのため、発行手続きやコストが複雑で、特に小規模な企業や団体にとっては負担となる可能性があります。
また、セキュリティトークンは、新しい金融商品であるため、今後、規制がさらに複雑化したり、新たな規制が追加されたりする可能性もあるでしょう。
セキュリティトークンのデメリット②：市場の未成熟さ
セキュリティトークン市場は、まだ発展途上にあり、流動性が低い場合があります。また、詐欺や不正などのリスクがある可能性があるため、セキュリティトークンを購入する際には、発行者の信頼性やトークンの価値を十分に検討することが重要になります。
セキュリティトークン（デジタル証券）の事例
- 米国の不動産取引 Propy
- 野村グループ ibet
セキュリティトークンの事例 ①：米国の不動産取引 Propy
2016年に米国のシリコンバレーで設立された不動産取引会社「Propy」は、ブロックチェーン技術を活用した不動産取引の実現を目指しています。
不動産を小口化して、セキュリティトークンとして発行しつつ、ブロックチェーン技術を活用することで、契約や決済などの手続きを効率化しているのが特徴です。
セキュリティトークンの事例 ②：野村グループ「ibet」
野村ホールディングスは2020年に「BOOSTRY」という合弁企業を設立し、ブロックチェーン技術を使って証券のデジタル化を行うプラットフォーム「ibet」を開発しました。
ibet上では、発行される様々な権利と取引方法が、ブロックチェーン上のスマートコントラクトによってプログラム化され、その結果、透明性が高くシームレスなデジタル上での取引が可能にしています。
トークン発行企業、投資家に加えて、証券会社、決済業者等が ibet に参加することにより、発行・売買・決済を総合的に行うことができ、国内でも注目を集めているプラットフォームです。
まとめ：セキュリティトークンは今後広く普及していく
本記事では、セキュリティトークン（ST）について、その概要やメリット・デメリットについて解説しました。セキュリティトークンは、ブロックチェーン技術を利用して発行されるデジタル化した有価証券で、従来の有価証券に比べて、安全性と信頼性が高いことに加え、投資の幅を広げ、資金調達の手段を多様化するなどのメリットがあります。
セキュリティトークンは、今後さまざまな用途に活用できる可能性があるため、利用シーンがさらに広がっていくと考えられるでしょう。
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