2024年1月、米国で初めて現物ビットコインETFが承認され、ビットコインETFへの注目が高まっています。ビットコインETFは、ビットコインの価格に連動する投資信託です。従来のビットコイン投資方法である取引所取引での購入に比べて、手軽にビットコインに投資できるというメリットがあります。
そこで本記事では、ビットコインETFのおすすめの購入方法と注意点について解説します。ビットコインETFに興味がある人や、暗号通貨に投資をしている人は、ぜひ最後までご覧ください。
ビットコインETFとは？
ビットコインETFとは、ビットコイン価格に連動した上場投資信託（ETF）のこと。ETFとは、Exchange Traded Fundsの略で、証券取引所に上場している投資信託を指しており、株式や債券などの金融商品を組み合わせて、ひとつにまとめたものです。ETFは、証券取引所に上場されているため、株式と同じように売買することができるのが大きな特徴です。
ビットコインETFのメリットは、以下のとおりです。
- ビットコイン投資のハードルが下がる
- 株式と同じように売買することができ、流動性が高い
- レギュレーションの遵守
株式と同様にファンドの購入・売却することができるため、ビットコインを直接購入し、保管用のデジタルウォレットを設定する必要がなく、多くの投資家が参入する可能性があるという点で、今注目されているアセットになります。
ビットコインETFのおすすめ購入方法
ビットコインETFのおすすめ投資方法は、「長期のつみたて投資」です。つみたて投資とは、一定額を定期的に積み立てていく投資方法のこと。
ビットコインETFの価格は、短期的には変動が激しいことがあるため、短期的な利益を狙う場合は、タイミングを間違えると大きな損失を被るリスクがあります。
しかし、長期的にビットコインETFに投資する場合は、つみたて投資がおすすめです。つみたて投資をを行うことで、価格が下落しても平均購入単価を下げることができるため、リスクを抑えることができます。以下から、ビットコインETFつみたて投資をオススメする理由について詳しく見ていきます。
「ビットコインETFのつみたて投資」をオススメする理由
- ドルコスト平均法を利用できる
- 初心者にもオススメできる
ビットコインETFのつみたて投資をオススメする理由①：ドルコスト平均法を利用できる
つみたて投資をはじめることで「ドルコスト平均法」を利用することができます。ドルコスト平均法とは、一定額を定期的に投資する方法のこと。
ドルコスト平均法をは、長期的に一定のタイミングで購入するため、価格変動のブレに影響されにくく、機会損失を考えずに最小限のリスクで投資をすることができます。時間分散によるリスクを抑えた投資ができるため、ビットコインETFにおいても安定したリターンを得られるのが大きなメリットです。
ビットコインETFつみたて投資をオススメする理由②：初心者にもオススメできる
毎月一定額を積み立てていく投資方法であるため、初心者でも無理なく投資を継続することができるのも特徴です。
基本的には、ビットコインETFを購入する取引所から設定をおこない、一度設定をすれば、一定のタイミングと金額で「自動買付」ができます。指定の銀行口座から引き落としをするため、都度入金する手間がかからないののもつみたて投資をオススメする理由です。
ビットコインETFを購入する際の注意点
ビットコインETFを購入する際の注意点について解説します。
- ビットコインETFの管理手数料
- 取引時間が限られている
ビットコインETFを購入する際の注意点①：管理手数料
ビットコインETFには、管理手数料が発生します。管理手数料とは、管理手数料が発生します。管理手数料とは、ETFを運用するファンドマネージャーや保管銀行などの費用を賄うために徴収される費用のこと。管理手数料は、ETFの種類や運用会社によって異なりますが、一般的に0.1％～0.5％程度となっています。
ビットコインETFの価格は、ビットコインの価格に加えて、管理手数料も考慮して変動します。管理手数料が高いETFを購入すると、パフォーマンスが低下する可能性があるため、その点には注意しましょう。
ビットコインETFを購入する際の注意点②：取引時間が限られている
ビットコインETFは、証券取引所で取引されます。証券取引所の取引時間は、一般的に9時～15時（日本時間）です。そのため、ビットコインETFは、取引時間内しか売買できません。
ビットコインの価格は、24時間365日変動していますが、ビットコインETFは、取引時間外は取引できないため、機会損失が生じる可能性があります。
ビットコインETFの購入方法
ビットコインETFは、米国で初めて現物ビットコインETFが承認されましたが、日本では、2024年1月時点でビットコインETFの取り扱いはありません。しかし、今後、日本でビットコインETFが承認される可能性は十分にあります。
ここでは、ビットコインETFの購入方法について、詳しく解説します。
- 証券会社を選ぶ
- 外国株式取引口座を開設する
- 投資資金を入金し、ETFを購入する
ビットコインETFの購入方法①：証券会社を選ぶ
ビットコインETFを購入するには、証券会社を通じて取引する必要があります。
多くの会社が米国株やETFの取り扱いを行っています。ビットコインETFの取り扱い銘柄は、証券会社によって異なるため、取扱銘柄を確認した上で、自分に合った証券会社を選びましょう。
ビットコインETFの購入方法②：外国株式取引口座を開設する
ビットコインETFは、米国の証券取引所に上場されているため、外国株式取引口座の開設が必要です。
外国株式取引口座は、証券総合口座とは別に開設する必要があります。外国株式取引口座の開設手続きは、証券会社の公式サイトから行いましょう。
ビットコインETFの購入方法③：投資資金を入金し、ETFを購入する
ビットコインETFを購入するには、証券口座に資金を入金する必要があるため、入金まで行いましょう。
入金が完了し、銘柄を選んだら、ビットコインETFを購入します。購入する際は、株数や価格、決済方法などを指定。基本的にはドル建ての外貨決済が主流ですが、証券会社や銘柄によっては円貨決済も選択できます。また、米国市場は日本との時差を考慮する必要があるため、その点は注意が必要です。
日本国内でのビットコインETFの実現可能性
アメリカ証券取引委員会（SEC）がビットコインETFの承認を決定したことを受け、日本でも暗号資産ETFの実現可能性に関する議論が活発化しています。
国内でビットコインETFを組成するためには、どのような法改正が必要となるのか、金融商品取引法における「有価証券」の定義や、また、暗号通貨税制面での対応も検討が必要といえるでしょう。
ビットコインETFは金融商品であるため、個人の場合は「分離課税」となる可能性がある一方、現物のビットコイン取引は「総合課税」であり、その課税方法の違いといった問題もでできます。
- ビットコインETF：分離課税（他の所得と分離して課税される方法。所得税の税率は、一律20.315％）
- 現物ビットコイン：総合課税（給与所得、事業所得、不動産所得など）と合算して課税される）
現状、現物ビットコインで利益が出た場合、その利益は「雑所得」に該当し、他の所得（給与所得、事業所得、不動産所得など）と合算して課税されます。所得税の税率は「累進課税」であるため、最高税率は55％（所得税45％、住民税10％）となっていますが、この課税方法を、ビットコインETFにおいても、株式やFXと同じ「分離課税」に変更することが国内で議論されています。
まとめ：ビットコインETFの影響により、ビットコインが大きく上昇する可能性が高い
本記事では、ビットコインETFのおすすめの購入方法と注意点について解説しました。
アメリカで初のビットコインETFが承認され、多くの機関投資家や巨額マネーがビットコインに流れてくる可能性が高いです。加えて、SECがビットコインETFの承認を決定したことを受け、日本でも暗号資産ETFの実現可能性に関する議論が始まっています。
今後の動向としては、日本でもSBI証券や楽天証券で買えるようになる可能性もあり、国内においてもビットコインETFの取引が活発化する可能性があるといえるでしょう。今後の国内ビットコインETFの承認も期待が高まります。
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