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ビットコインETFの基本的な税金・課税方法について解説

13 mins

ヘッドライン

  • ビットコインETFとは、ビットコイン価格に連動した上場投資信託(ETF)のことで、株式や債券などの金融商品を組み合わせて、ひとつにまとめたもの
  • ビットコインETFの税金は分離課税であるため、一律20.315%の分離課税となり、譲渡益に、税率を乗じたものが、納税額となる
  • 日本国内でも税制をグローバル標準に合わせるため「暗号通貨の分離課税」「企業の期末課税」についての進展が期待されている

ビットコインETFとは、ビットコインに連動する投資信託のことで、株式や投資信託と同じように、証券取引所に上場されており、取引所を通じて簡単に購入することができます。現在、ブラックロックによるビットコインETFの申請が進んでいますが、ブラックロックによるビットコインETFの申請は、承認の可能性が高いと考えられます。

そこで本記事では、ビットコインETFの税金・課税方法について解説します。ビットコインETFの税金・課税方法について詳しく知りたい人は、ぜひ最後までご覧ください。

ビットコインETFとは?

ビットコインETFとは、ビットコイン価格に連動した上場投資信託(ETF)のこと。ETFとは、Exchange Traded Fundsの略で、証券取引所に上場している投資信託を指しており、株式や債券などの金融商品を組み合わせて、ひとつにまとめたものです。ETFは、証券取引所に上場されているため、株式と同じように売買することができるのが大きな特徴です。

ビットコインETFのメリットは、以下のとおりです。

  • ビットコイン投資のハードルが下がる
  • 株式と同じように売買することができ、流動性が高い
  • レギュレーションの遵守

株式と同様にファンドの購入・売却することができるため、ビットコインを直接購入し、保管用のデジタルウォレットを設定する必要がなく、多くの投資家が参入する可能性があるという点で、今注目されているアセットになります。

ビットコインETFの税金・課税方法

2023年11月現在、まだ承認されていませんが、近いうちに承認される可能性が高まっています。ビットコインETFは、ビットコインの価格に連動した投資信託であるため、株式と同様に分離課税の対象となり、具体的には、以下の2つの課税方法があります。

  • 分離課税:他の所得と分離して課税される方法。所得税の税率は、一律20.315%
  • 総合課税:他の所得(給与所得、事業所得、不動産所得など)と合算して課税される方法

ビットコインETFの税金は分離課税であるため、ビットコインETFで譲渡益が出た場合は、一律20.315%の分離課税となり、譲渡益に、一律20.315%の税率を乗じたものが、納税額となります。

例えば、ビットコインETFを100万円で取得し、120万円で売却した場合、譲渡益は20万円です。この場合の納税額は、以下のとおりです。

納税額 = 20万円 × 20.315% = 4,063円

現物ビットコインの課税方法について

現物ビットコインの課税方法について解説します。現物ビットコイン(通常の暗号通貨)の課税方法は、現状は以下のとおりになっています。

  • 所得の種類:雑所得
  • 課税方法:総合課税

現物ビットコインで利益が出た場合、その利益は「雑所得」に該当し、他の所得(給与所得、事業所得、不動産所得など)と合算して課税されます。所得税の税率は「累進課税」であるため、最高税率は55%(所得税45%、住民税10%)となっています。

現物ビットコインの課税方法についての議論

現物ビットコインの課税方法については、課税方法を、株式やFXと同じ「分離課税」に変更することが議論されています。

「分離課税」に変更した場合、現物ビットコインで利益が出た場合でも、他の所得と合算せずに、一律20.315%の税率で課税されるようになり、現物ビットコインで利益が出たとしても税負担が軽減されることになります。

また、トークンを発行する企業の期末課税についての問題についても、同じくです。現行の税制では、期末時点で含み益が発生している場合、その含み益に対しても課税される仕組み「期末評価課税」が適用されています。

しかし、この期末評価課税は、トークン発行企業にとって、大きな負担となっており、こちらについても税改正の検討が進んでいます。

今後は、日本国内でも税制をグローバル標準に合わせるため「暗号通貨の分離課税」「企業の期末課税」についての進展が期待されています。

ビットコインETFの承認について

現在、ブラックロックによるビットコインETFの申請が進んでいますが、ブラックロックによるビットコインETFの申請は、承認の可能性が高いと考えられます。

ビットコインETFの承認は、主に以下の2つの背景が考えられます。

  • 個人投資家からの要望:ビットコインは、近年、投資対象として大きな注目を集めており、個人投資家からも、ビットコインに投資できるETFの承認を求める声が高まっていた。
  • ビットコインがアセットとしての地位を確立した:ビットコインは、2021年から2022年にかけて、価格が急騰し、時価総額は1兆ドルを超えており、アセットとしての地位を確立し、投資対象として認められるようになった。

ブラックロックは、世界最大の資産運用会社であり、ビットコインETFの承認が実現すれば、ビットコインへの投資がさらに拡大すると期待されています。ビットコインが金融資産としての地位を確立してきており、ETFの承認で、さらにビットコインの普及が進むと予想されます。

ブラックロックによるビットコインETFの申請は、SECの審査を受けている最中で、承認の有無はまだ確定していませんが「世界最大の資産運用会社ラックロックの規模と実績」「ビットコインの価格安定化」などの理由から、承認の可能性が高まっています。

ビットコインETFの承認がいつになるかはまだ不透明ですが、仮に承認されれば、ビットコインやそのほかアルトコインの価格上昇も見込まれるでしょう。2024年以降の、暗号通貨業界にとっては、大きな追い風になるはずです。

ビットコインETFによくある質問

Q1:ビットコインETFは、ビットコインの価格が下落したときにも、損失を抑えられるのでしょうか?

Q2:ビットコインETFは、ビットコインへの投資のハードルを下げてくれるのでしょうか?

Q3:ビットコインETFの登場により、ビットコイン市場にどのような影響が及ぶのでしょうか?

まとめ:ビットコインETFの税金は「分離課税」になる。現物は、今後の税改正に期待

本記事では、ビットコインETFの基本的な税金・課税方法について解説しました。ビットコインETFは、株式や債券などの金融商品を組み合わせて、証券取引所に上場されているため、株式と同じように売買することができるのが大きな特徴です。ビットコインへの投資をより手軽に行えるため、今後も注目を集めると考えられます。

現物のビットコインに関しては、現状「総合課税」となっていますが、今後の法改正に期待です。ビットコインETFは、価格変動が激しいビットコインに連動する商品であるため、投資のハードルが下がったとしても、リスクを十分に理解した上で慎重に判断することが重要です。

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Ikkan Kawade
2020年よりBTC投資をはじめる。同時に、暗号資産ブログとSNSの運用を開始。DeFiでの資産運用・Play to Earnゲーム・国内NFTへの投資も積極的に行う。メタバースに深い関心があり、「メタバースへの移住」が目標。
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