暗号資産規制のメリットとデメリット

暗号資産（仮想通貨）は、新しい資産クラスへと変貌を遂げ、世界中の政府はもはやこの急成長する業界を無視できません。暗号資産は国際金融においてますます重要な役割を果たしており、大手取引所は巨額の資産を保有しています。さらに、昨年はテラ（Terra）の崩壊やFTXの破綻など、一連の想定外の出来事が発生し、規制強化を求める声が強まっています。何らかの形で、暗号資産規制は近い将来必ず訪れるでしょう。しかし、規制の状況はまだバラバラです。国によって、暗号資産はさまざまな分類にされ、課税方法も異なります。中には、暗号資産を商品、財産、あるいは法定通貨とみなして、従来の金融規制を適用する国もあります。一方、分散型金融のユニークな性質と課題に対応した新しい規制を策定している国もあります。

この記事では、既存のアプローチ、開発中のフレームワーク、そして暗号資産規制に関するニュースを取り上げ、現在の規制と予想される利害について説明します。

暗号資産vs法定通貨：規制の根底にある違い

米国税務署（IRS)は、「デジタル資産は、米国や外国の紙幣・硬貨、または政府の中央銀行が発行するデジタル通貨ではないため、実際の通貨とはみなされない」と述べています。

暗号資産と法定通貨の主な違いは次の5つであり、ブロックチェーン規制の必要性を定義づけています。

• 政府の保証がない：暗号資産は、中央銀行を経ずにデジタルで生成される支払い手段であり、価値は別の仕組みによって生み出されます。例えば、ビットコインの価格は、市場の需給と限られた供給量によって決まります。
• 分散化：ブロックチェーンは分散ネットワークとして機能します。集中型の管理ではなく、トランザクションは数百万台の独立したコンピュータによって検証され、改ざん不能な台帳に記録されます。
• 国境を越えた取引：暗号資産ウォレット保有者は、物理的な所在地に関係なくコインやトークンを受け取ることができます。国際的な範囲をカバーするためには、IMFのフィンテックノートが言うように「規制のギャップに対処し、規制裁定を防ぐ」ための国際的な連携が必要です。
• 高度な透明性：暗号資産ウォレット間のすべての取引は公開されており、誰でもブロックチェーンエクスプローラーを使って追跡できます。また、暗号資産は仮名性があり、ウォレット保有者の身元は隠されていますが、ブロックチェーン分析を通じて特定できる可能性もあります。
• 不変性：ブロックチェーン上で行われた取引は、合法であろうと違法であろうと、一度記録されると取り消すことができません。

DeFiがもたらす新たな規制上の課題

暗号資産市場のプレーヤーは全員が中央暗号資産取引所というわけではありません。CeFiは、資金移動業者に対するようなライセンスやAML/KYC/CFT規制を遵守していますが、急速に成長しているDeFiは根本的に異なり、自己実行型スマートコントラクトに基づいており、トランザクションは完全にコードによって制御されています。

Aaveのようなプラットフォームには正式な管理者が存在しませんが、CeFiでは、企業は現地の法律に基づき金融機関として運営されている場合もあります。DeFiのトランザクションは、従来の金融規制の枠組みでは管理することができません。DeFiは昨年累計収入が44億ドルに達したにもかかわらず、現時点では規制がほとんどありません。

暗号資産の規制状況：合法か違法か

執筆時点では、100カ国以上が暗号資産に関する規制を導入し、デジタル資産の保有を合法化しています。一方、42カ国は暗号資産企業への金融サービス提供を禁止する暗黙の禁止措置をとっており、アルジェリア、バングラデシュ、中国、エジプト、イラク、モロッコ、ネパール、カタール、チュニジアの9カ国のみが包括的な暗号資産禁止を実施しています。

なぜ禁止は問題なのか

暗号資産は、取引記録が改ざん不能で追跡が困難なため、サイバー犯罪者にとって魅力的な存在です。世界中でマネーロンダリング、脱税、テロ資金供与など様々な金融犯罪が暗号資産と結びつけられています。そのため、一部の国では規制ではなく全面禁止に踏み切るのです。

もう一つの懸念は、カーボンフットプリント（CO2排出量）です。ケンブリッジ大学の研究によると、2022年9月までの時点で、ビットコインのマイニング（採掘）によるCO2排出量は約2億トンに上ります。これはイーサリアムや他のプルーフ・オブ・ワーク型通貨のマイニングによる排出量に加えられたものです。

しかし、完全な禁止は逆効果をもたらします。世界第2位の経済大国である中国の事例は、特に示唆に富んでいます。

中国の事例

中国は規制前、世界全体のビットコインのハッシュレート（採掘能力）の3分の2を占めていました。石炭に依存する中国経済にとって、マイニングは2060年までのカーボンニュートラル達成の障害と見なされていました。金融犯罪も禁止措置の動機の一つでした。2021年6月には、中国当局が電話やインターネット詐欺の収益を暗号資産を通じてマネーロンダリングした疑いのある1,100人以上の人々を逮捕しています。

中国は2021年5月にビットコインのマイニングを禁止しました。数カ月後、中国人民銀行は金融犯罪への懸念と、投機的な暗号資産が経済安定を脅かすおそれがあるとして、すべての暗号資産関連活動を禁止しました。しかし、この規制強化は有望な産業を窒息させるだけでなく、多くの理由から逆効果であることが示されました。

禁止のデメリット

2019年から2020年にかけて、東アジアの口座から海外へ流出した暗号資産は500億ドル以上に上りました。この禁止措置は、かつて中国最大の不動産開発業者だった中国恒大集団の債務restructuring（債務再編）や不動産業界の危機によって悪化した資本流出を妨げ、また、パンデミックからの経済回復や「共同富裕」の実現にも支障をきたしました。

さらに、規制後の暗号資産価格の下落は、伝統的な金融市場との密接な関係を示唆しているように見えます。これは中国に限らず、米国規制当局も懸念している潜在的なリスクです。では、禁止にはどのようなデメリットがあったのでしょうか。

• 税収の減少：マイニング禁止により、世界中の半分のマイナーがオフラインになりました。一方で、採掘装置は通常、他の税収源が少ない中国の開発途上地域や内陸部に設置されています。
  
• 機能不全のマイニング禁止：2022年5月、CNBCは中国が米国に次ぐ世界第2位のマイニングハブになったと報じました。採掘能力はゼロまで落ちましたが、地下での採掘活動により回復しました。そして、暗号資産愛好家たちが規制回避の方法を見つけたことで、採掘量とCO2排出量は再び増加したのです。
  
• 金融犯罪の防止失敗：2022年末、中国当局は2021年5月以降、約120億人民元（約17億ドル）のマネーロンダリングに関与した疑いのある63人を逮捕。このグループは、詐欺、ギャンブル、マルチ商法など複数の方法を組み合わせており、中国人居住者に対して手数料を支払って暗号資産口座を開設させるためにテレグラムを利用していたとされています。つまり、規制強化にもかかわらず、違法行為はなくならなかったのです。

暗号資産を法定通貨にするということ

暗号資産を全面禁止するのと反対に、十分な戦略なしに急いで法定通貨にしてしまうことも極端な方法です。法定通貨とは、債務の決済や金銭的義務の履行に使える法的効力を持つ手段のことです。暗号資産を法定通貨にすることは、規制された暗号資産を事実上、連邦準備銀行が発行する紙幣や硬貨と同等のものにすることを意味します。

エルサルバドルの事例

2021年9月、エルサルバドルはビットコインを法定通貨として認めた世界初の国になりました。ナジブ・ブケレ大統領は、この施策について「金融包摂、投資、観光、イノベーション、経済発展」をもたらすと述べました。

しかし、この大胆かつ急な導入には学ぶべき教訓が多くあります。1年後、デメリットがメリットをはるかに上回ることが明らかになったため、エルサルバドルの例に続いたのは中央アフリカ共和国のみであるのは当然でしょう。

エルサルバドルの思惑

ブケレ大統領のビットコイン規制は、自国の経済を米ドルから切り離し、ビットコインの普及を後押しすることを目的としていました。エルサルバドルは以前、自国通貨のペソを廃止し、2000年までに完全に「ドル化」していました。そのため、この暗号資産法は自国の金融システムにおける勢力バランスを多様化させるものでした。

米国ドルが主要通貨となっている国では、連邦準備制度理事会の決定に依存せざるを得ません。2020年のような流通量の増加は、米国国民が享受するメリットなくしてインフレを加速させます。ブケレ大統領は、2021年末にはFRBに対し「さらなる紙幣の発行を止めるように」とさえ求めていました。

Can you guys just stop printing more money?

You’re just going to make things worse.

Really. It’s a no brainer. https://t.co/reVH1irzOt

— Nayib Bukele (@nayibbukele) November 30, 2021

限定的な成功と多くの課題

現時点では、ブケレ大統領の暗号資産法は次の2つの目標を達成したように思われます。

• 国際送金の低コスト化：エルサルバドルは2019年、手数料が50％に達したにも関わらず、約60億ドルの送金を受け取っており、これはGDPのほぼ5分の1に相当します。海外に住むサルバドル人は数百万人に上るため、彼らがBTCで送金できるようにすることは大きな進歩でした。エルサルバドル中央準備銀行によると、2022年1月から5月までの間に処理された送金量は、約5,200万ドルに達しています。
  
• 金融包摂の推進：2019年当時、エルサルバドル人の約64％は銀行口座を持っていませんでした。しかし今、インターネットにアクセスできる人なら誰でも、暗号資産ウォレットを開設し、従来の金融よりもアクセスしにくい世界の金融市場を利用できるようになりました。

しかし、エルサルバドルは依然として米ドルに依存しています。ビットコインは今のところ、高騰するインフレに対するヘッジとしては機能していません。2022年の市場反転以降、ブケレ大統領が購入した規制された暗号資産のほとんどは損失を抱えています。投機的な賭けだけが懸念事項ではありません。

エルサルバドルのビットコイン法定通貨化問題点

エルサルバドルの事例は、暗号資産を法定通貨にすることの難しさを浮き彫りにしています。同国では2021年9月にビットコインが法定通貨として導入されましたが、多くの課題が明らかになりました。

• 国家資金による不透明な投資：政府は、購入されたビットコインのオンチェーン/オフチェーンのアドレスを公開していません。例えば、ブケレ大統領は2022年7月1日に「エルサルバドルは本日、80ビットコインを1ビットコインあたり19,000ドルで購入しました！」とツイートしましたが、トランザクションごとの金額のみを示し、ビットコインの保管場所については言及していません。
  
• ボラティリティによる損失：このツイートの一週間前、CNBCは「約5,000万ドルの含み損を抱えている」と報じました。これはエルサルバドルの国家予算のわずか0.5％にも満たない額です。しかし、2022年時点までに「ビットコイン実験」全体のコストは推定で約3億7,400万ドルにも上り、290億ドルの経済規模を持つ国にとってはさほど大きな額ではないように見えるかもしれませんが、国の財務状況を考えると無視できない額です。
  
• 信用格付けの低下：エルサルバドルは2025年に8億ドルの償還期限を迎える債券を抱えており、国際的な融資機関は、変動性の高い暗号資産に多額の資金を費やす国への融資に消極的になっています。ビットコインを法定通貨にしたことで、フィッチ・レーティングスはエルサルバドルの先行きを懸念してIDR（長期外貨建て発行体格付け）を格下げしました。その結果、エルサルバドルはより高金利で資金を借りなければならなくなりました。
  
• 技術的および物流的な問題：導入後、多くのサルバドル人が登録時に配布された30ドルのボーナスが盗まれたことに気づきました。国家運営のビットコインウォレット「Chivo」のユーザーは、なりすましによるハッキングや資金流出を訴えていました。その後、より実績のある業者に切り替えたものの、全体の取り組みへの悪影響はすでに出ていました。
  
• コミュニケーションの失敗：ビットコイン規制の詳細が十分に伝えられず、「強制的な法定通貨」という噂が流れました。特に、第7条は「経済主体は、商品やサービスを購入する者がビットコインによる支払いを申し出た場合、それを受け入れなければならない」と規定しており、これが懸念されました。

アメリカ合衆国の暗号資産規制

暗号資産を財産として扱うことには議論があります。伝統的資産のトークン化プラットフォーム「ステイシス」のCEOであるグレゴリー・クルモフ氏は、その理由として「政策立案者間ではまだ、ユーティリティトークンとペイメントトークンを法的に分離する方法について合意が得られていない」ことを挙げています。特に、これらのトークンはライフサイクルの中で相互に変化する可能性があるためです。

2022年のイングランドおよびウェールズ法委員会の協議文書では、既存の財産法はデジタル資産の「さまざまな特徴」や「ユニークな性質」を完全に網羅できないとしています。これらの特徴を認めることは、「デジタル資産業界とユーザーにとって強固な法的基盤を提供する」ために不可欠であると主張しています。

しかし、米国を含む多くの国では、専用の法律がないため、暗号資産を財産として扱っています。米国の連邦議会では依然として、暗号資産規制の枠組みについて議論が続けられています。その間、各州によって暗号資産に関する法令は異なり、連邦税制上はデジタル資産は財産として扱われます。したがって、一般的な原則が適用され、居住者は確定申告で特定の「デジタル資産活動」を報告する必要があります。

暗号資産の課税と規制の課題

暗号資産は今や資産として広く認められており、利益が出た場合は課税対象となります。米国では、暗号資産の取引は、使うことにより得た利益に対してキャピタルゲイン税が課され、マイニング、ステーキング、NFTのミントなどの活動には所得税が適用されます。

確定申告の手間を省くために、暗号資産専用の税務ソフトを利用できます。これらのソフトは計算を自動化し、IRSフォーム8949のような提出可能なレポートを作成してくれます。ただし、対応しているプラットフォームやデジタル資産の種類はソフトによって異なります。

しかし、米国税務局のガイダンスはDeFiを考慮していません。IRSはすべての暗号資産取引に対して一般的なルールしか提供しておらず、DeFiや流動性マイニングの含意については、暗号資産税務ソフトの提供会社は推測に基づいて課税が必要だと主張しています。一方、PwCは「DeFiが金融の未来を変える革新的な特徴を持つ一方で、米国の税制上は対応が難しい」としています。

暗号資産取引所の規制

金融犯罪執行ネットワーク(FinCEN)は、暗号資産トークンが「通貨の代替となる価値」であることから、暗号資産取引所をマネートランスミッター(資金移動業者)とみなしています。そのため、従来のマネートランスミッターと同様に、銀行保全法(BSA)の規制下に置かれます。これには、FinCENへの登録、マネーロンダリング防止(AML)/テロ資金防止(CFT)プログラムの実施、報告義務、取引の開始者と受益者のデータ収集・共有を義務付ける「トラベルルール」への遵守などが含まれます。

規制当局間の対立：SECvsCFTC

米国証券取引委員会は、暗号資産を証券とみなしており、デジタルウォレットや取引所には証券法を適用すべきだと考えています。ゲイリー・ゲンスラー委員長は、暗号資産市場を「無法地帯」に例えた発言で有名です。「暗号資産市場には、証券法と適合しないものはありません」と彼は述べ、ブロックチェーン技術にも投資家保護が同様に重要であることを指摘しました。

一方、商品先物取引委員会は、ビットコインをコモディティとして扱っています。CFTCは公開市場での暗号資産デリバティブ取引を許可しており、「危害を与えない」というアプローチを取っています。暗号資産を誰が規制するべきかというこの議論の帰着点は、米国における今後の暗号資産規制に影響を与えるでしょう。

暗号資産を証券として規制すべき理由

2022年6月に提出された「金融革新法」は、ハウィーテストに合格する暗号資産を証券として扱います。1946年の米国最高裁判所判決にちなんだこのテストは、資産を証券として分類するために3つの質問があり、3つすべてに「はい」と答える必要があります。

1. 将来の利益を期待して資金を投資しているか？
2. 共通の事業体に資金を投資しているか？
3. 任何の利益は、プロモーターや第三者の努力によるものか？

もしこの法案が法律になれば、発行者はSECの登録および報告規則に従うか、それに従わなかった場合、多額の罰金を支払わなければなりません。さらに、ノッサマンLLPのウィリアム・A・パワーズ氏は、議会上院議員による暗号資産の購入や売却が行われる場合、暗号資産を証券として扱うことについてコンセンサスがあることを指摘しています。

ICOでは、暗号資産は株式と同様に発行されます。ブロックチェーンや暗号資産関連企業のためのこれらの資金調達活動は、従来の金融でいうところの新規株式公開に似ています。トークンの保有者は、プロジェクトとその潜在的な利益にアクセスすることができます。

さらに、流動性マイニングは暗号資産貸付市場の一形態であり、株式市場における貸株に似ています。暗号資産貸付者は、支払い処理業者向けのマイナーなど、暗号資産関連企業に対して信用枠を利用させるために、利息や手数料を獲得します。

長所と短所

最終的な法制がSECの見方を反映したものであれば、暗号資産規制はより厳しい監督を伴うことになるでしょう。とはいえ、市場が規制上の障害をすべてクリアすれば、株式やその他の従来型の公開市場で取引される証券を好む投資家を含む、より幅広い投資家層を引き付けるでしょう。

アメリカの暗号資産規制の未来

アメリカ政府は現在、特に2022年のテラ崩壊とFTXの不祥事(会社資産50億ドルの消失)を受け、違法な取引との闘いに注力しています。バイデン大統領は「デジタル資産の責任ある開発の確保」に関する大統領令で、暗号資産規制に向けた初の「政府全体」ロードマップを提示しました。このロードマップには、以下の5つの優先事項が盛り込まれています。

• 投資家と消費者の保護
• 金融システムの安定性の促進
• アメリカの金融リーダーシップと経済競争力の強化
• 金融包摂
• responsible innovation (責任ある革新)

この計画によると、アメリカ財務省は2023年2月末までに「分散型金融の違法資金調達リスク評価」と「2023年7月までにNFTに関する評価」を実施する予定です。また、アメリカ政府はCBDC（中央銀行デジタル通貨）分野におけるアメリカのリーダーシップをアピールする意向も示しており、将来のアメリカ政府系暗号資産は「アメリカ合衆国の優先事項と民主主義的価値観に一致する」ものになる予定です。

暗号資産業界は、今後数年間で当局の締め付けが強化されることを覚悟する必要があります。この動きは、SECが2020年にXRPトークンを登録されていない証券として販売したとしてリップルラボを提訴したことがきっかけとなりました。

Today, the SEC voted to attack crypto. Chairman Jay Clayton – in his final act – is picking winners and trying to limit US innovation in the crypto industry to BTC and ETH. (1/3) https://t.co/r9bgT9Pcuu

— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) December 22, 2020

執筆時点では、暗号資産が証券とみなされるかどうかを判断する上で極めて重要な裁判所の判決が2023年中に下される見込みです。

暗号資産が財産として扱われている国

執筆時点では、いくつかの国が暗号資産を合法的な財産として認めています。居住者は暗号資産の売買、使用、受け取り、保管、個人およびビジネス取引を行うことができます。一方、事業者は暗号資産の受け入れを任意で選択できます。

• 日本：暗号資産に対して前向きな姿勢をとっており、決済サービス法に基づく規制を設けています。2020年には、国内の暗号資産取引所が加入する日本暗号資産交換業者協会を設立。取引所は金融庁に登録し、現地のAML/CFT規制を遵守しなければなりません。利益は「雑所得」として累進課税され、税率は5％から45％に加え、地方自治体に住民税が課されます。
  
• オーストラリア：暗号資産は従来の財産と同じく、譲渡益税が課されます。国内で運営されている取引所はすべて、オーストラリア取引報告分析センターに登録し、AML/CFT規制を遵守する必要があります。Cointelegraphによると、当局は「これまで業界にほとんど干渉せず、この技術に伴う革新を受け入れてきた」とのことです。
  
• イギリス：執筆時点では、イギリス当局は暗号資産を財産とみなしています。すべての取引所は英国金融行為監督局に登録し、KYC/AML/CFT関連の特定の報告義務を遵守しなければなりません。利益には譲渡益税が課されます。急激な損失を防ぐため、小売顧客に対する暗号資産デリバティブの販売は禁止されています。

※注意：2022年10月、リシ・スナク氏が首相に就任後まもなく、下院は暗号資産を規制対象の金融商品と認める法案(金融サービス・市場法案)の草案を承認しました。しかし、法制化にはかなりの時間がかかる可能性があります。この法案は貴族院を通過してから、国王の裁可を受ける必要があります。

カナダ：暗号資産は商品

カナダの暗号資産規制当局は比較的積極的な規制アプローチをとっています。カナダ当局は暗号資産を商品とみなしており、世界で初めてビットコインのETF（上場投資信託）を承認しました。トロント証券取引所では現在、いくつかの暗号資産ETFが取引されています。

すべての暗号資産ディーラーと取引プラットフォームは州当局への登録が義務付けられています。カナダ証券当局者協会とカナダ投資業規制機構が監督を行っています。一方、カナダ金融取引・報告分析センターは、コンプライアンスを遵守する暗号資産投資会社を、マネーサービス事業者として登録しています。

暗号資産をコモディティとして規制すべき理由

金と同じように、ビットコインなどのいくつかの暗号通貨は、一般的に価値の保存手段として見なされています。また、どちらも投機的な側面があり、大きな上昇トレンドまたは下降トレンドを予想して利益を得ようとしています。これが、業界関係者の中には、デジタル資産をコモディティとして扱うべきだと主張する人がいる理由です。

さらに、暗号通貨はブロックチェーンという基盤となる原理によって分散化されているため、共同事業からの収益を生み出しません。その結果、ハウイーテストを根拠に、このような暗号通貨の規制が正当化されると解釈される可能性があります。

規制のメリットとデメリット

コモディティは証券よりも厳しく規制されていないため、監督コストが安くなります。さらに、価格の透明性や報告要求は控えめで、市場濫用に対する監督も緩和されています。このような分類は投資家心理を高め、暗号通貨の認知度、投資、受け入れを促進する可能性があります。

一方、既存の分類を使用すると、不動産法を適用する場合と同じような論争が生じます。そのため、欧米の立法者たちは、この業界に特化した規制の開発に力を入れています。

EUにおける暗号通貨規制：ブロック全体での統一的なアプローチの構築

EUの大部分では暗号通貨は合法ですが、加盟国間で取引所のガバナンスに対するアプローチは異なっています。一般的に、暗号通貨事業者は、第5次および第6次マネーロンダリング防止指令（5AMLDおよび6AMLD）に基づく厳しいKYC/AML義務と標準的な報告要求を遵守する必要があります。一方、税率は0%から50%までさまざまです。

欧州委員会は、ブロック全体で暗号通貨サービスプロバイダー向けのルールを統一する暗号通貨法案を提案しました。特に、市場における暗号資産規制（MiCA）は、消費者保護を強化し、新しいライセンス要件を導入します。公式プレスリリースによると、「EUは初めて、暗号資産、暗号資産発行者、暗号資産サービスプロバイダーを規制枠組み下に置きます」。

2022年、EUはビットコインの禁止を可能にする法案の修正案を否決しました。この新しい暗号通貨法は、400ページの文書で、2年間の議論を経て、2022年6月30日に暫定的に承認されました。しかし、執筆時点では議会での採決が2度延期されており、結果は2023年4月に判明する見込みです。重要な点として、このEUの暗号通貨規制は、CBDC（中央銀行デジタル通貨）やセキュリティトークンには適用されません。これらのカテゴリーは、既存のEU規制の対象となります。

EUの暗号通貨規制としてのMiCAの潜在的な利点

• 透明で統一されたアプローチ：MiCAは、ブロック全体に散在する規制を透明な規制環境に置き換えます。たとえば、ペイメントトークン、資産参照型トークン、ユーティリティトークン、電子マネーとークンの4種類のデジタル資産を認識し、それぞれを明確に定義しています。この透明性は、欧州経済地域加盟国に登録しているCASP（暗号資産サービスプロバイダー）の地域拡大も簡素化させるはずです。
  
• 消費者保護の強化：集中型プラットフォームはすべて、顧客ウォレットを保護するための厳格な要件を遵守する必要があります。バグ、ハッキング、破産に対し責任を負い、影響を受けたユーザーへの返金が保証されます。さらに、怪しい企業がブロックチェーンに参入できないようにすることで、規制当局は詐欺やラグプールのリスクを軽減します。最後に、ステーブルコインの発行者は、トークンを完全に裏付けるための保護された流動性の高い準備金 (1:1) を保有する必要があります。
  
• より厳格なマネーロンダリング防止規制：欧州銀行当局は、AML法のセクターへの適用を監督し、非準拠エンティティの公開レジスタを維持します。さらに、海外組織の参入を制限することで、マネーロンダリングのリスクが高い国の暗号資産企業がEU内で運営できなくなります。
  
• 二酸化炭素排出量の削減：プルーフ・オブ・ワークは、マイニングに莫大な計算能力が必要なため、最もエネルギー消費量の多いコンセンサスアルゴリズムです。PoWを採用する暗号通貨はEUでも合法ですが、MiCAはPoWに対するインセンティブを削減し、そのような資産を取り扱う企業に定期的に環境影響評価の提出を義務付ける予定です。

潜在的な欠点

• DeFiへの言及がないこと：DeFiは、暗号資産業界の中でも特に急成長している分野です。規制案では、DeFiについて言及されておらず、規制の対象外となっています。
  
• ステーブルコイン取引額の制限：MiCAは、ステーブルコインの1日あたりの取引額を2億ユーロに制限することを提案しています。しかし、ステーブルコインはDeFiにおいて重要な役割を果たしており、実際の取引額はこの制限を超えている場合がほとんどです。そのため、この規制は暗号資産の普及を遅らせるおそれがあります。
  
• アルゴリズム型ステーブルコインへの言及がないこと：MiCAは、金などの実物資産に連動したステーブルコインについては規制の枠組みを設けていますが、アルゴリズム型ステーブルコイン（数学的な計算式に基づいて価格が維持されるステーブルコイン）や、DeFiで使われているDaiのようなステーブルコインについては言及していません。

MiCAは2024年ごろの施行が予想されており、暗号資産事業者はこの規制に適合するための猶予期間が与えられます。また、MiCAの承認は、欧州連合が中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行に向けた準備を進めていることの表れとも考えられます。

トップダウン規制の落とし穴

暗号資産市場は莫大な資金が流動しており、各国政府はもはやこの市場を無視したり、禁止したりすることはできません。政府は、従来の金融システム（TradFi）とは異なる暗号資産の特性を理解し、そのメリットとデメリットに対応した新しい規制の策定に動き始めています。著名な暗号資産関係者であるチャールズ・ホスキンソン氏やアンドレ・クロンジェ氏も、包括的な規制の導入を支持しています。

効果的な規制を策定するためには、規制当局と暗号資産企業との間の双方向のコミュニケーションが不可欠です。しかし、必ずしもそうしたコミュニケーションが行われているわけではありません。従来の規制アプローチでは、中央官庁が規制を策定し、一方的に適用します。この方法には、市場参加者のニーズとの乖離が生じるおそれがあるという落とし穴があります。

エストニアの事例がそれを物語っています。最近、同国は「マネーロンダリングおよびテロ資金供与防止法」を改正し、暗号通貨サービス提供業者（VASP）に社内の監査役の選任を義務付けました。監査法人グラント・ソートンは「監査人不足」という問題を指摘していますが、CoinLoanの法務責任者であるアレクサンドラ・シェレポバ氏は、明確な方法論が示されていないためにコンプライアンス上の行き詰まりが生じるおそれがあると警告しています。暗号資産企業がスイスの金融市場監督局（FINMA）が監督する自主規制機関（SRO）のように運営することを認めるのが一つの解決策になると考えています。

エストニア監査協会（EAA）は、暗号資産企業に相談することなく説明責任の強化方法を策定しました。「監査士と暗号資産業界の双方の市場参加者から意見を募り、その意見を反映させるべきだったのです。我々は意見を求められましたが、無視されたように感じています」とシェレポバ氏は述べています。

世界中で、政府や規制当局は、分散型通貨を従来の資産と同じように扱う規制案に対して異論が噴出していることを認識しています。アメリカ合衆国は、政府全体の暗号資産戦略に関する市民からの意見を求めており、イギリスと欧州連合でも暗号資産専用の規制案が検討されています。しかし、規制当局が新しい暗号資産規制を策定する際に、業界専門家の懸念に単に耳を傾けるだけでなく、真摯に取り入れるかどうかは、まだ未知数です。

よくある質問