暗号通貨（仮想通貨）の取引が近年ますます活発化する中、暗号通貨にかかる税金も注目を集めています。取引で得た利益は雑所得に分類され、総合課税の対象となるため、他の所得と合わせて算出した総所得金額に応じて、5%から45%の税率が適用されるのが、現在の法律となっています。
そこで本記事では、暗号通貨の税金が発生するタイミングとその注意点について解説します。暗号通貨に投資をしている人、これから投資を始めたい人は、ぜひ最後までご覧ください。
暗号通貨にかかる税金の仕組み
暗号通貨は、その性質上、課税の対象となるのか、どのような税金がかかるかという議論が続いてきましたが、国税庁は「暗号通貨に関する所得の計算方法等について（情報）」を公表し、暗号通貨の取引で得た利益は雑所得に分類され、総合課税の対象となると明確にしました。
総合課税とは、他の所得と合わせて算出した総所得金額に応じて、5%から45%の税率が適用される課税方式です。そのため、暗号通貨で得た利益が大きい場合、他の所得と合わせて計算した総所得金額に応じて、高い税率が適用されることになり、税制問題は、日本の暗号通貨業界の進展を阻んでいるもっとも大きな要因にもなっています。
暗号通貨で税金が発生するタイミング5つ
暗号通貨で税金が発生するタイミングについて解説します。
- 暗号通貨を売却したとき
- ステーキング報酬を得たとき
- エアドロップで報酬を得たとき
- マイニング報酬を取得したとき
- 暗号通貨を商品やサービスと交換したとき
暗号通貨で税金が発生するタイミング①：暗号通貨を売却したとき
暗号通貨を売却して日本円などの法定通貨と交換した場合、その売却益が課税対象となります。売却益とは、売却時の価格から購入時の価格を差し引いた金額です。
例えば、1BTCを1,000万円で購入して、1,200万円で売却した場合、売却益は200万円となります。この200万円が課税対象となります。
暗号通貨で税金が発生するタイミング②：ステーキング報酬を得たとき
ステーキングとは、暗号通貨を保有することで、ネットワークの運営に貢献し、報酬を得る仕組みのこと。ステーキング報酬は、暗号通貨の種類やステーキングの方法によって異なりますが、一般的には、ステーキングした暗号通貨の枚数やステーキング期間に応じて算出されます。
ステーキング報酬は、雑所得に分類され、総合課税の対象となるため、他の所得と合わせて算出した総所得金額に応じて、5%から45%の税率が適用されます。
暗号通貨で税金が発生するタイミング③：エアドロップで報酬を得たとき
エアドロップとは運営プロジェクトがユーザーに対してトークンを無料で配布するイベントです。プロジェクトの認知度向上やユーザーの獲得を目的として行われることが多く、暗号通貨業界では「給付金」として人気のあるイベントの1つとなっています。エアドロップの報酬は、雑所得に分類され、総合課税の対象となります。
関連記事：エアドロップとは？事例や受け取り方を解説
暗号通貨で税金が発生するタイミング④：マイニング報酬を取得したとき
マイニングとは、ブロックチェーンネットワーク上の取引データを検証する行為です。マイニング報酬は、ブロックチェーンネットワークの運営に貢献したことに対する報酬で、取得した時点の時価で利益が発生したとみなされます。
マイニング報酬を取得するためには、高性能のパソコンや電気代などの費用がかかり、これらの費用は、マイニングに要した必要経費として計上することができます。
暗号通貨で税金が発生するタイミング⑤：暗号通貨を商品やサービスと交換したとき
暗号通貨を商品やサービスと交換した場合、その交換益が課税対象となります。交換益とは、交換後の金額から交換前の金額を差し引いた金額です。
例えば、1BTCを1,000万円で購入して、1台のパソコンと交換した場合、交換益は1,000万円となります。この1,000万円が課税対象となります。なお、暗号通貨の取引で発生した損失は、他の所得と損益通算することが可能です。損益通算を行うことで、納税額を減らすことができます。
暗号通貨の税金に関する注意点
暗号通貨の税金に関する注意点を解説します。
- 取引履歴や価格を正確に記録すること
- 暗号通貨の損失を活用できる
暗号通貨の税金に関する注意点①：取引履歴や価格を正確に記録すること
暗号通貨の取引や利益に関する税金を計算するためには、取引履歴を正確に記録することが必要です。取引は、複数の取引所やウォレットで行われる場合が多いため、管理が煩雑になることがあります。
売却日や為替レートを適切に把握することで、申告をスムーズに行うことができるため、日常的に正確に記録を残しておきましょう。
暗号通貨の税金に関する注意点②：暗号通貨の損失を活用できる
暗号通貨の取引において、損失が発生した場合でも、その損失額を所得金額から差し引くことができます。雑所得は、他の所得と合算されて課税されるため、損失を活用することで、税金の負担を軽減することができるので、損失が出た場合は、利用するようにしましょう。
日本の暗号通貨の税金は、今後どうなるのか？
現在は、暗号通貨の取引で得た利益は総合課税の対象となり、他の所得と合わせて5%から45%の税率が適用されます。ただし、その課税方法には論争があり、現在も検討が進んでいます。
海外の税制と比較した際に、日本の税制が不利だと感じる人も多く、トークンの期末課税によるクリプト人材の海外流出は、Astar Networkの創業者である渡辺創太氏にちなみ「渡辺創太問題」とも呼ばれています。
こうした課題を踏まえ、日本国内では税制改革が検討されています。
- 暗号通貨の取引で得た利益を分離課税とする
分離課税とは、他の所得と分けて課税する方式です。分離課税にすると、暗号通貨の取引で得た利益は、他の所得と合わせて算出した総所得金額に応じて課税されるのではなく、一律の税率が適用されるようになります。
2.法人のトークン期末課税
法人のトークン期末課税とは、法人が保有する暗号資産に対して、期末時点での時価に基づいて課税される制度のこと。暗号資産を売却していない状態でも、課税され、大きな税負担が生じるため、法人のトークン期末課税に関する税制改革が進んでいます。
暗号通貨の税金に関するよくある質問
Q1：暗号通貨で得た利益を確定申告する場合、どのように申告すればよいですか？
Q2：DeFiでの収益に対する税金の取り扱いはどうなりますか？
まとめ：暗号通貨の税金タイミングを理解して取引することが大切
本記事では、暗号通貨の税金が発生するタイミングと注意点について解説しました。暗号通貨の取引がますます活発化する中、税金の問題も重要な課題となっていますが、暗号通貨で得た利益は総合課税の対象となり、他の所得と合わせて5%から45%の税率が適用されます。
今後、日本の暗号通貨に対する税金制度が変更になる可能性も高いと考えられています。業界の進展が進む中、税金制度の改正も求められていますが、しっかり現在も法制度の中でも取引ができるように、税金のタイミングを理解して取引を行なっていくことが大切です。
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