暗号資産（仮想通貨）市場が再び活況を見せる中、ビットコインやイーサリアムなどの直接購入だけでなく、株式投資を通じて暗号資産の成長を間接的に取り込む方法が脚光を浴びています。特に国内投資家にとって、規制面で安心できる国内証券会社経由の海外暗号資産関連企業への投資は、仮想通貨市場の動向を反映したリターンを得る新たな選択肢として注目されています。
本稿では、米国を中心に注目度が高い仮想通貨関連株7銘柄について、各企業の特徴や将来性、財務指標（PER・PBR）を踏まえ、わかりやすく解説します。
- 仮想通貨関連株とは？
- 海外仮想通貨関連企業に投資するメリット・リスク
- 仮想通貨関連株7銘柄一覧
- 注目の仮想通貨関連株7選
- ① サークル（Circle）– ステーブルコインUSDC発行企業
- ② コインベース（Coinbase）– 米最大級の暗号資産取引所
- ③ MicroStrategy（マイクロストラテジー）– ビットコインを大量保有する上場企業
- ④ Marathon Digital Holdings（マラソン・デジタル）– 米大手ビットコインマイニング企業
- ⑤ Block（ブロック）– ビットコイン普及を推進するフィンテック大手
- ⑥ PayPal（ペイパル）– 暗号資産に積極参入するオンライン決済大手
- ⑦ Nvidia（エヌビディア）– 暗号資産需要を取り込んだGPUメーカー
- ７銘柄まとめ：それぞれの銘柄に向いた投資家は？
- まとめ：仮想通貨トークンだけでなく関連株にも注目
仮想通貨関連株とは？
「仮想通貨関連株」とは、ビットコインなどの暗号資産市場と密接に関連した事業を行う企業の株式を指します。具体的には以下のような企業があります。
主な企業タイプと事業モデル
- 暗号資産取引所企業
- 取引サービスを提供し、手数料収益を得る
- 例）米国最大手のコインベース
- マイニング（採掘）企業
- ブロックチェーンの取引承認を行い、報酬として暗号資産を獲得
- 例）マラソン・デジタル社
- 暗号資産大量保有企業
- 資産として大量に暗号資産を保有し、間接的に暗号資産ETFのような役割を持つ
- 例）マイクロストラテジー社
- 決済・フィンテック企業
- 暗号資産の売買・決済サービスを提供し、ユーザー基盤を持つ
- 例）ペイパル、ブロック（旧スクエア）
- 半導体・ハードウェア企業
- マイニングに必要なGPUやASICなどを製造し、暗号資産市場の需要から収益を得る
- 例）GPU最大手のエヌビディア
- ステーブルコイン関連企業
- 米ドルなどの法定通貨に価値を連動させたステーブルコインを発行・運用
- 例）USDコイン（USDC）発行元のサークル社
仮想通貨関連株と一口に言っても、収益構造やリスクは企業ごとに異なります。そのため、投資を検討する際は各企業のビジネスモデルや暗号資産市場との関係性を正確に把握することが大切です。
海外仮想通貨関連企業に投資するメリット・リスク
日本の証券会社を通じて米国株など海外の仮想通貨関連株に投資することで、以下のようなメリットが得られます。
Sponsored投資のメリット
- 暗号資産市場への間接的な投資が可能
- ウォレット管理やハッキング被害を気にすることなく、仮想通貨市場の成長恩恵を株式投資を通じて享受できます。
- 仮想通貨そのものを保有することに抵抗感がある投資家でも馴染みやすい方法です。
- 規制整備された市場で安心して取引
- 米国株式市場はSEC（米証券取引委員会）による厳格な情報開示義務があり、投資家保護の仕組みが整備されています。信頼性の高い情報に基づいて投資判断を行えます。
- 比較的少額での投資が可能
- 1株あたり数十～数百ドルと少額から始められるため、予算に応じて柔軟に投資額を調整できます。
一方で、以下のリスクにも注意が必要です。
投資のリスク・注意点
- ボラティリティ（価格変動性）の高さ
- 暗号資産市場と連動しやすく、短期間で大きく株価が変動する可能性があります。
- 例：コインベース株は上場後大幅に乱高下しました。
- 規制リスク
- 暗号資産業界では法整備が進行中であり、規制強化などで企業の収益モデルに大きな影響が出る可能性があります。
- 為替リスク
- 海外株式は米ドル建ての取引のため、円安・円高の影響を受けます。為替変動が投資リターンを左右する点に注意が必要です。
- 企業固有のリスク
- マイニング企業であれば電力コストや機器調達リスク、決済企業であれば競合企業との競争激化など、企業固有の経営リスクも存在します。
こうしたポイントを踏まえ、次章では日本の主要ネット証券（SBI証券・楽天証券・マネックス証券など）で購入可能な海外仮想通貨関連株7銘柄について具体的に紹介します。
仮想通貨関連株7銘柄一覧
| 銘柄名（ティッカー） | 主な事業内容 | 仮想通貨との関連性 | 将来性・注目ポイント | 投資リスク |
|---|---|---|---|---|
| サークル社（CRCL） | ステーブルコイン発行（USDC） | ステーブルコイン業界を代表する企業。収益は準備金運用の利息収入。 | 米国の規制整備による市場拡大が期待される。特に金利動向に敏感。 | 金利低下リスク、競合（USDT）との競争激化 |
| コインベース（COIN） | 暗号資産取引所 | 取引手数料収入が主。USDCとの提携も収益源。 | 規制整備に伴う取引量増加が追い風。収益多角化が進行中。 | 規制リスク、取引手数料率の競争激化 |
| マイクロストラテジー（MSTR） | ソフトウェア企業（実質ビットコイン保有企業） | 世界最大規模のビットコイン保有。企業価値はBTC価格に直結。 | ビットコイン価格上昇で株価も急騰。BTC関連商品展開にも注目。 | BTC価格下落、借入を活用したBTC購入に伴う財務リスク |
| マラソン・デジタル（MARA） | ビットコイン採掘企業 | 世界有数のハッシュレート。BTC保有数も大規模。 | BTC価格上昇時にレバレッジ効果で収益急増。再生エネルギーの活用に注力。 | BTC価格低迷、マイニング難易度増加、電力コスト増加リスク |
| ブロック（SQ） | フィンテック企業（旧スクエア） | 決済アプリでBTC売買提供、BTCウォレット開発。 | BTC関連事業の成長とフィンテック分野の収益拡大が相乗効果を発揮。 | BTC売買事業の利益率低下、フィンテック業界競争激化 |
| ペイパル（PYPL） | オンライン決済サービス | BTCやETH等の売買、独自ステーブルコイン（PYUSD）発行 | 既存の巨大ユーザーベースを活用し、暗号資産決済インフラを構築。 | PYUSDの普及が伸び悩む可能性、規制環境の変化 |
| エヌビディア（NVDA） | GPU等の半導体製造 | 暗号資産マイニング需要でGPUが売れる過去実績。間接的影響。 | AI需要が主軸だが、暗号資産ブーム再来時には追加需要も期待。 | 暗号資産市場低迷時の中古GPU増加による売上圧迫 |
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注目の仮想通貨関連株7選
ここでは、日本の証券会社で購入できる海外仮想通貨関連株7銘柄を紹介します。特に重要な企業として、サークル、コインベース、マイクロストラテジーの3社は必ず押さえておきましょう。
① サークル（Circle）– ステーブルコインUSDC発行企業
基本情報と事業内容
サークル社（Circle）は、米ドル連動型ステーブルコイン「USDコイン（USDC）」の発行主体として知られ、2025年6月にNYSE（ニューヨーク証券取引所）に上場しました。USDCは世界2位の規模を誇るステーブルコインで、仮想通貨市場の安定的な価値基盤として機能しています。
ビジネスモデルと収益源
- USDC発行時に預けられる準備金の運用利息が主な収益源。
- 2024年は金利上昇の影響で、収益の約99％が利息収入（年間約16億8千万ドル）でした。
注目動向と規制環境
- 上場初日はIPO価格31ドルに対し、終値は約83ドル（約+168%）に急騰。
- 米議会が進めるステーブルコイン規制法案（STABLE法案・GENIUS法案）により、2025年6月には株価がIPO価格の6倍超（約200ドル）へ上昇。
- 規制の明確化で金融機関との提携が進み、市場の成長が加速すると期待されています。
投資ポイントと将来性
- USDC流通額は約614億ドル（約8.7兆円）。
- コインベース社との共同運営でシェア拡大が見込める一方、今後の金利低下や競合のテザー（USDT）との競争激化には注意が必要。
- 欧州市場やユーロ建てステーブルコインなど新領域の拡大を計画中。
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② コインベース（Coinbase）– 米最大級の暗号資産取引所
基本情報と事業内容
コインベース（Coinbase）は2012年設立の世界的な暗号資産取引所で、個人・機関投資家向けに取引・保管サービスを提供しています。2021年4月、米ナスダック市場に直接上場しました（ティッカー：COIN）。
株価推移と財務状況
Sponsored Sponsored- 上場初値381ドルから暗号資産市場低迷や規制懸念で一時50ドル以下に急落。
- 2023～2024年の市場回復やビットコインETF承認期待により、再び200ドル前後まで反発。
- 2025年第1四半期に総収入20億ドル、純利益6600万ドルと黒字転換を果たし、財務状況は改善傾向です。
規制環境と事業リスク
- SEC（米証券取引委員会）による規制強化懸念はあるが、2025年のステーブルコイン法成立は長期的にプラス材料。
- 取引手数料依存の収益構造のため、市場環境の影響を大きく受ける。
投資ポイントと将来性
長期的には手数料競争激化のリスクがあり、収益モデル転換が成長の鍵に。
機関投資家向けカストディ、ステーキング、NFTマーケットなど収益源を多角化。
欧州や中東など海外市場への展開を積極化。
関連記事：コインベース、2025年後半の暗号資産市場を形成する3大トレンドを発表
③ MicroStrategy（マイクロストラテジー）– ビットコインを大量保有する上場企業
基本情報と事業内容
米マイクロストラテジー社（MicroStrategy）は、本業が企業向けのデータ分析ソフトウェア企業ですが、現在は大量のビットコインを保有する企業として有名です。創業者のマイケル・セイラー氏の主導で、2020年以降は資金の大半をビットコイン購入に充てています。
ビットコイン保有戦略と業績動向
- 2025年5月時点でのビットコイン保有量は約58万BTC（世界1位）。
- 保有するビットコインの取得平均単価は約6.6万ドルで、相場変動に業績が直結しています。
- 2022年の市場低迷時は巨額減損損失を計上しましたが、2023年以降の価格回復で黒字転換しています。
- 2024年11月にはビットコイン高騰を受け、株価が年初来+135%以上上昇するなど、市場では「ビットコインETFに近い投資先」として評価されています。
注目動向と将来性
- マイクロストラテジー社は継続的に資金調達（増資・社債発行）を行い、ビットコインを追加購入しています（2025年5月も4億ドルで4,020BTCを追加購入）。
- 一方で、本業のソフトウェア事業規模は年5億ドル程度と小さく、企業価値はほぼビットコインの価値次第です。
- 株価は保有するビットコイン資産価値に連動しつつ、時には過大・過小評価されることがあります。
投資上のポイントとリスク
- ビットコイン価格に高い相関性を持つため、価格見通しが投資判断の最大ポイントです。
- 同社は借入によるレバレッジを使っているため、暴落時には財務リスクもあります。
- ビットコインの長期保有を狙う投資家にとって、自身での管理リスクを避けつつ間接的に投資できる手段として有効です。
関連記事：ビットコインETFよりもおすすめの金融商品はMicroStrategy株
④ Marathon Digital Holdings（マラソン・デジタル）– 米大手ビットコインマイニング企業
基本情報と事業内容
マラソン・デジタル（Marathon Digital）は米国を代表するビットコインマイニング企業です。北米各地に専用のマイニング施設を展開し、2025年5月時点のハッシュレート（採掘速度）は約58.3 EH/sで、世界全体の約6.5%を占めています。
Sponsored業績とビットコイン保有状況
- 毎月の採掘量を公開しており、2025年5月は950BTCと過去最高を記録。
- マイニング報酬を即時売却せず、自社資産として蓄積する戦略をとっており、保有量は約4.9万BTC（世界2位）に達しています。
- 財務面では2022年は赤字でしたが、2023年以降のビットコイン価格回復に伴い財務状況は改善。2024年末時点でほぼ無借金体質に。
注目動向と競争戦略
- テキサス州などに新施設を次々と開設し、2025年中に100 EH/sまで採掘能力を拡大予定。
- 再生可能エネルギーの活用や自社プール運営による効率化を推進しています。
投資上のポイントとリスク
- ビットコイン価格上昇時に収益が爆発的に増える一方、価格低迷時は固定費負担で赤字リスクあり。
- マイニング難易度やビットコイン半減期（2024年4月）による報酬減にも注意が必要です。
- 「ハイリスク・ハイリターン型のレバレッジ銘柄」として投資判断が求められます。
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⑤ Block（ブロック）– ビットコイン普及を推進するフィンテック大手
基本情報と事業内容
ブロック（旧スクエア）はジャック・ドーシー氏が創業したフィンテック企業で、主力の送金アプリ「キャッシュ・アップ（Cash App）」を通じてビットコイン取引サービスを提供しています。
ビットコイン関連事業
- 2024年のキャッシュ・アップのビットコイン売上は約101億ドルと過去最高を記録。
- 同社は自社資産として約8,027BTCを保有（取得総額約2.2億ドル）しており、価格上昇に伴い含み益を出しています。
プロダクト開発とエコシステム拡大
- ビットコイン専用ハードウェアウォレット「Bitkey」を世界95ヶ国で展開。
- ライトニングネットワーク導入や分散型Web（Web5）構築にも取り組み、暗号資産の普及促進に積極的です。
業績と将来性
- 2024年の売上は約200億ドルで安定成長していますが、競合激化による収益鈍化や不正利用問題など課題もあります。
- フィンテック成長企業としてビットコイン関連の成長余地があり、キャッシュ・アップを軸としたクロスセル戦略で収益拡大を狙います。
投資上のポイント
- フィンテック分野の成長とビットコイン市場の拡大を併せ持つ銘柄で、暗号資産相場回復時には大きく売上を伸ばす可能性があります。
- ただし、ビットコイン取引サービスは利益率が低く、ハードウェアウォレットや分散型ネットワークの収益化が今後の焦点です。
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⑥ PayPal（ペイパル）– 暗号資産に積極参入するオンライン決済大手
基本情報と事業内容
ペイパルは世界的なオンライン決済企業で、2020年末よりビットコインなど暗号資産の売買サービスを開始しました。
独自ステーブルコインPYUSDの展開
- 2023年8月に米ドル連動型ステーブルコイン「PayPal USD（PYUSD）」を発行。
- 流通量は2025年初頭に再加速し、米国内での保有リワード（年利3.7%）提供やコインベースとの提携を進めています。
業績と株価動向
- 2025年第1四半期決算は好調で、売上78億ドル・1株利益1.33ドルを記録。
- 株価は2021年のピーク以降調整局面ですが、予想PER約15倍と割安感があります。
投資上のポイントと将来性
- 既存の安定した決済事業と暗号資産事業が成長ドライバーです。
- PYUSDの成功次第でステーブルコイン市場での存在感が高まりますが、規模拡大や規制対応に課題もあります。
- 安定感を保ちながら暗号資産の成長を取り込みたい投資家向けの銘柄です。
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⑦ Nvidia（エヌビディア）– 暗号資産需要を取り込んだGPUメーカー
基本情報と事業内容
エヌビディアはGPU（グラフィックス処理装置）市場の世界最大手で、主にゲーミングやAI用途で急成長しています。暗号資産ブーム時にはGPUマイニング需要が急増し、業績に寄与しました。
暗号資産との関連性
- 過去の暗号資産ブーム（2017年、2021年）ではGPUが大量購入され、業績を押し上げました。
- イーサリアムのPoS移行後はマイニング需要が激減しましたが、GPU活用の新たな暗号資産が登場すれば再び恩恵を受ける可能性があります。
業績と投資評価
- AIブームにより2023年以降は株価が大きく上昇し、時価総額は1兆ドル超に。
- 現在の暗号資産分野からの収益寄与は限定的ですが、将来的なGPU需要の復活で再び恩恵を受ける可能性があります。
投資上のポイントとリスク
「AI成長株＋暗号資産の間接エクスポージャー」としてポートフォリオに組み入れる銘柄です。
主にAI分野での成長がメインの銘柄ですが、暗号資産市場の変動でGPU需給が変わるため、間接的に影響を受けることに注意が必要です。
７銘柄まとめ：それぞれの銘柄に向いた投資家は？
それぞれの銘柄に向いている投資家タイプを簡潔にまとめました。
| 銘柄名 | どんな人に向いている？ |
|---|---|
| サークル社（CRCL） | ステーブルコインなど新たな金融インフラの成長性を重視する中長期的な投資家 |
| コインベース（COIN） | 暗号資産市場の成長を確信し、市場拡大による取引高増加を狙う投資家 |
| マイクロストラテジー（MSTR） | ビットコイン価格の値上がりを最大限享受したいリスク許容度が高い投資家 |
| マラソン・デジタル（MARA） | マイニング業界の伸びやBTC価格上昇にレバレッジをかけて積極的に利益を狙いたい投資家 |
| ブロック（SQ） | フィンテックと仮想通貨市場の両方の成長をバランスよく取り込みたい投資家 |
| ペイパル（PYPL） | 比較的安定した事業基盤の上で仮想通貨の将来的な普及を狙いたい堅実派の投資家 |
| エヌビディア（NVDA） | 主軸はAI成長株だが、間接的に仮想通貨市場の再ブーム恩恵も期待したい安定志向の投資家 |
自身の投資目的とリスク許容度に応じて、適した銘柄を選びましょう。
まとめ：仮想通貨トークンだけでなく関連株にも注目
暗号資産市場の再活況を背景に、株式を通じて間接的に市場成長を取り込む「仮想通貨関連株」への関心が高まっています。国内証券口座経由で投資可能な米国株には、規制面での安心感に加え、比較的少額から参加できるメリットがあります。本稿では代表的な7銘柄の特徴や事業モデル、財務指標をもとに各社の将来性を解説しました。直接の仮想通貨投資に抵抗感がある方も、本稿を参考に自身の投資目的に合った銘柄選びを検討しましょう。
