マット・ゲーツ米下院議員は25日、 連邦所得税をビットコインで支払えるようにする法案を提案した。
法案の通過は暗号資産導入にとって重要な進展となるが、ビットコイン投資家にとっても影響があるだろう。
マット・ゲーツ氏、連邦所得税にビットコインを提案
フロリダ州議員のマット・ゲーツ氏は、1986年内国歳入法を改正し、連邦所得税をビットコインで支払えるようにしたいと考えている。法案は、財務省が納税者に課される税金をBTCで支払うことを認めるよう求めている。
ゲーツ氏の主張では、これはイノベーションを促進し、効率を高め、アメリカ市民により柔軟性を提供する手段であると見ている。
「財務省は、個人に課されるあらゆる税金をビットコインで支払うことを可能にする方法を開発し、実施する」と、提案された法案の抜粋を読んだ。
サウスカロライナ州のナンシー・メイス下院議員は、この法案を支持し、財産所有に関する自身の提案を進めるために傾注している。
「よし聞いてくれ：ゲーツ議員の法案ではビットコインを使って税金を払い、私たちの暗号資産法案では住宅ローンを借りましょう」とメイス議員は投稿した。
この法案が可決されれば、米国での暗号資産導入が大きく前進することになる。実際、これは現行の米国財務省法の大規模な変更を意味するだけでなく、ビットコイン投資家にとっても重大な意味を持つ。政府は支出を決済する必要があるたびに、これらの保有資産を現金化する必要があり、供給ショックが発生する。
これを踏まえて考えると、2023年に米国の納税者が支払った連邦所得税総額は約1.7兆ドルである。そのうちのわずかな割合、例えば1％だけがビットコインで納税すると仮定すると、約180億ドルのビットコインが政府に渡ることになる。
しかし、税金のためにビットコイン決済を導入するには、コンプライアンスを確保し、システムの潜在的な悪用を防ぐための明確な規制ガイドラインと法的枠組みが必要になる。ビットコインでの納税に関連する不確実性や規制の変更は、市場のセンチメントやBTC価格にも影響を与える可能性がある。
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