日本初のビットコイン財務企業メタプラネットは13日、ビットコイン（BTC）を取得するために1500万ドル（約22億円）の普通社債を発行すると発表した。
BTCの価格が10万5000ドルの数ヶ月ぶりの高値から下落する中、同社の蓄積戦略を強化する意図を示している。
Sponsoredメタプラネット、1500万ドル相当をビットコインに
公式の開示によれば、社債は金利0%で、11月12日に満期を迎える。額面は37万5000ドル（約5億5000万円）である。メタプラネットの最新の社債発行は、2025年末までに1万BTCを目指すためのものである。
同社が1500万ドルを全額調達できれば、現在の価格で約147BTCを取得できる。この動きは、昨日1241BTCを取得し、1億2670万ドル（約185億円）相当の保有量を6796BTCに増やしたことに続くものである。
この戦略は、2025年における個人投資家から機関や政府へのビットコイン所有権の移行という広範なトレンドと一致している。Riverのデータによれば、企業がビットコインの主要な購入者となっており、政府や上場投資信託（ETF）を上回っている。
「企業は今年これまでのところビットコインの最大の純購入者であり、成長の77%を占めるStrategyが主導している」と投稿に記されている。
Strategy — 以前はMicroStrategyとして知られていた — はこのトレンドを先導し続けている。同社は5月12日に1万3390BTCを13億4000万ドル（約1960億円）で取得したと公表した。コインは1枚あたり9万9856ドル（約1460万円）の平均価格で購入された。
Sponsoredこの追加により、Strategyのビットコイン保有量は56万8840BTCに増加し、1枚あたりの平均取得価格は6万9287ドル（約1010万円）となった。
しかし、すべての人がこの計画を持続可能と見ているわけではない。経済学者でビットコイン批評家のピーター・シフはXで潜在的な影響について警告した。
「次の購入で平均コストが7万ドルを超える可能性が高い」とシフは書いた。
同氏は、ビットコインの価格が再び下落すれば、Strategyのコインの平均購入価格を下回る可能性があると強調した。Strategyはこれらの取得を資金調達するために借金をしているため、価格の下落は問題を引き起こす可能性がある。
借金を返済するために保有を売却せざるを得ない場合、損失は理論上のものではなく「現実のもの」となる。このことは、特に市場が不安定なときにビットコインをレバレッジするリスクを拡大する。
この警告は、BTCの最新の下落の中で出された。5月12日、米中が90日間の関税合意に達した後、価格は1月31日以来の高値に達した。
それにもかかわらず、10万5705ドルに達した後、ビットコインは急落した。3.7%の利益をすぐに失い、本稿執筆時点で10万1725ドルで取引されている。それでも、アナリストは現在のラリーが成長の余地を持ち、BTCを過去最高値に押し上げる可能性があると楽観的である。
