トラスティッド

メタプラネット、米国事業再編へ=ビットコイントレジャリー強化

3分
投稿者 Shigeki Mori
編集 Shigeki Mori

概要

  • メタプラネットは米フロリダ州に持株会社「Metaplanet Holdings」を設立することで米国事業を再編する
  • 7月14日には797 BTCを追加購入し、保有総量は16,352 BTCに達した
  • 将来的にはビットコインを担保に企業買収への資金調達を進める第2フェーズへ移行する計画である
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ビットコイン財務企業メタプラネットは25日、米国フロリダ州に新たな完全子会社として持株会社「Metaplanet Holdings Inc.」を設立すると発表した。同持株会社の下に、既存の米国子会社「Metapラネット・トレジャリー・コーポレーション」を統括させる構成とする。

組織再編でグループ体制を強化

同社は新設の持株会社に、Metaplanet Treasury Corporation の全株式(約7億1,550万ドル相当)を現物出資で移管する計画。これにより、グループ全体の事業管理体制を強化し、国際的なビットコイントレジャリー戦略を効率的に推進可能とする狙いだ。

今後はデリバティブ関連事業に特化した第2子会社を設立し、ビットコインインカム事業およびリスク管理体制を分離することで、戦略的柔軟性を高める方針。

ビットコイン保有を拡大、含み益も顕著

メタプラネットは7月14日、797 BTC(約2396億円相当)を追加取得したと発表し、保有総量は16,352 BTCに拡大している。これにより、企業保有量ランキングでは世界7位から5位圏内をもうかがえる規模に成長している。

ビットコイン戦略は順調に進展しており、含み益も拡大中。時価総額は2025年に入り、年初来で300%超の上昇を記録し、東証上場企業として資本市場からの注目度を高めている。

第2フェーズ構想―ビットコインを担保に企業買収へ

これまでビットコインは財務資産として蓄積されてきたが、同社は次のステップとして、保有するBTCを担保として利用し、事業買収などに活用する第2フェーズの計画を検討している。CEOのサイモン・ゲロヴィッチ氏は、「長期にわたる蓄積後にビットコインを銀行に預け入れ、担保融資を活用する未来像を描いている」と、英フィナンシャルタイムズ紙でのインタビューで語っていた。

また、潜在的なターゲットとしては収益性の高いキャッシュフロー源を有する企業や、デジタルバンクなども視野に入れており、現時点では計画段階ながらも意志表明として捉えられている。

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大阪府出身。日本では雑誌編集者、読売テレビ広報記者、豪州では日系メディア編集・記者などを経てフリーに。日本とオーストラリアで20年以上、ジャーナリスト、編集者、翻訳者、ウェブプロデューサーとして活動してきた。近年は暗号資産関連の記事の執筆や翻訳、コンテンツ・マネジメントを行っている。
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