ビットコイン（BTC）の保有量で世界最大の企業であるストラテジーは30日（日本時間）、7〜9月期の営業利益が210億ドルとなり、過去最高を更新したと発表した。全額がビットコインの保有に伴う含み益で、暗号資産の価格上昇が業績を大きく押し上げた。
しかし、同社が投資家向けに重視する指標である「1株あたりビットコイン」は、保有量が26％増加したにもかかわらず年初来で3.7％減となり、各株式が担保するビットコイン量は1月時点よりも減少した。
記録的な利益が株主のビットコイン保有減につながった理由
米国の会計基準では、四半期ごとに暗号資産の価格変動を売却の有無に関わらず損益として計上する。7-9月期はビットコイン相場が上昇したため、ストラテジーは保有分で209億1000万ドルの利益と、純利益195億3000万ドル（1株あたり44.75ドル）を計上した。
一方、BeInCryptoは7月、同じ会計ルールによりビットコイン価格下落の際に82億2000万ドルの四半期損失が発生したことを報じていた。当時、1株あたりビットコインはなお年初来で4.5％増だった。
それから3カ月後、同指標は3.7％減となった。ストラテジーは2026年に212億3000万ドルを主に新株発行によって調達し、配当や自社株買いのためにビットコイン4億3180万ドル相当も売却したと決算発表で明らかにした。
新株発行は、株価が保有ビットコインの価値を上回るときのみ1株あたりビットコインを増加させる。
調達資金はビットコイン以外にどこへ向かったか
ストラテジーは今年、月次配当を対価に現金で売却する優先株「STRC」の自社株買いに20億4000万ドルを投入した。また、将来の優先配当と利払いに備え、34年分に相当する50億7000万ドルの積立金も確保した。
今月初めには、そうした自社株買いを優先し、ビットコインの週間購入額が2週間で84％減少した。
「ストラテジーはSTRCの健全化に向けたコミットメントを示した」とフォン・リーCEOは決算発表でコメントした。
アンドリュー・カン最高財務責任者は11月5日に退任し、後任は1月1日付でレザ・ヴィラステ運営責任者が務める。
決算発表前の株価は2.4％安の141.62ドルで終了し、時間外取引でさらに0.8％下落した。きょう木曜日の夜、BTCは9万600ドル付近で推移した。
ストラテジーは、優先株による毎日配当を11月1日から開始し、自ら「デジタルクレジット」と呼ぶ市場のリーダーを目指す構えだ。しかし1株あたりの指標低下は、株価が保有コインを下回る状況でその事業を維持するコストの高さを示している。
