暗号資産取引の半数以上がステーキングを利用＝投資状況に関するアンケート調査

暗号資産（仮想通貨）などの会計・税務・データ管理サービス企業Aerial Partners社は30日、暗号資産を始めとするデジタルアセットの投資状況や確定申告に関する独自のアンケート調査を公表した。暗号資産の損益計算ツール「Gtax」利用者が対象で、有効回答数は231人だった。

ステーキングによる取引が急増か

ビットコインの急騰など暗号資産市場では価格上昇がトレンドとなった2023年。同ツールを使って暗号資産を取引した人は82.3％だった。

顕著だったのは取引形態。従来は最も基本的な現物取引を行う人が多い（約92%）のに対し、「ステーキング」が約51.6%で2番目に多かった。ステーキングとは、暗号資産を保有しブロックチェーンネットワークに預け入れることで、その対価として報酬が得られる仕組み。まだまだ法整備が追いついていないと言われる暗号資産の取引だが、わかりやすい現物取引ではなくステーキングの割合が半数を超えるというのは意外と言える。

投資額は2極化するも7割が「利益が出ている」

同アンケートでは、投資額についても発表している。最も多かったのは50万円以下で30.5％だったが、2番目に多かったのは501万円以上（26.8％）だった。この両極端な数字は、いわゆるクジラと呼ばれる大口投資家が依然として多い中、一般の個人投資家も増えてきていることを意味していると言えよう。また、このように投資額が2極化する中でも7割の人が利益を出している点は注目に値する。

ほぼ全員が確定申告の必要性を認識するも不安

「確定申告の必要性について知っているか」という設問では全体の99.1%が「知っている」と回答。しかしながら、関連するエピソードをヒアリングする項目では、不安の声や過去の苦労に関するコメントが多く集まったという。同アンケートから抜粋すると以下のような声が実際にあった。

【確定申告・税務に関するヒアリング】

ここ数年は利益がなかったが、今年は価格が上がり20万円以上の利益が出た。今回初めての確定申告になるため知識がなく不安。
税理士に相談しようと思っても、どこに相談していいか分からない。インターネットを中心に活動されている場合など、身分や実績が不明瞭である方に個人情報や取引情報を渡すのは不安。
知識がない・損益計算の手間がかかるため売買を避けている。
新しい形態の取引はルールが定まっていないことも多く、苦労している。

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