三菱UFJ銀行は29日、大日本印刷(DNP)と「分散型ID」に関する技術開発および事業化について基本合意した。ブロックチェーンなどの分散型技術を利用した「分散型ID」の技術開発とビジネス化が目的。両社は、個人が学歴・職歴などの身元を自己管理や証明を可能にし、企業がデジタル技術を活用した人的資本経営を可能とする社会の実現を目指す。自己主権型デジタル証明書の発行や分散型識別子(DID)に関する技術開発し、これらを活用したビジネスモデルの事業化検証を進める。
両社は、分散型ID技術に関連するセキュリティ問題やユーザビリティの確認を行い、新しい認証・セキュリティネットワーク基盤の社会導入を目指す。具体的には、個々のユーザーが自身の属性、学歴、資格、職歴などのデータを保管・管理し、第三者に対してその真実性を証明できる社会の実現を目標としている。
分散型識別子（DID）とは、ブロックチェーン技術を用いて、個人が自己のアイデンティティを管理し、証明するための識別子のこと。従来のアイデンティティ管理においては、中央集権的な機関が管理することが多かったため、プライバシー保護や安全性の問題が指摘されてきた。一方、DIDは分散型であるため、個人自身がアイデンティティを管理することが可能で、プライバシーやセキュリティ面での利点がある。
具体的な実証実験例
１．学校業務のデジタルトランスフォーメーション
学校の教務窓口での身分証明書の提示や書面を介さずに、オンラインで各種証明書の入手を可能にする。在学証明、学習履歴、卒業証明書などをデジタル証明書での発行により、自身に関連する情報をスマートフォン上で自ら管理することが可能。デジタルIDとして活用することを目指し、実証実験を行う。
２．高度な人的資本経営および自律的なキャリア形成実現などを支援する基盤構築
デジタル証明書として個人の資格、職歴、スキル情報を発行・検証できるネットワークを開発し、就職や転職の際に活用することを目指す。これにより、個人のアイデンティティを統合し、自律的なキャリア形成や自己証明が可能に。さらに、社員のキャリア可視化を通じて、企業の高度な人的資本経営の実現に向けた検証を行う。
両社は今後の展望として、信頼性の高いデータ流通を実現するために、インターネット上で個人データを自己管理できるシステムやネットワークを開発し、早期の社会導入を掲げている。
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