日経新聞が5日に報じたところによれば、三菱UFJ（MUFJ）とみずほFGはステーブルコインでの企業間決済の実用化に向けて連携する。同社らは24年内の実用化を目指すとしている。
三菱UFJ信託銀は昨年末、ブロックチェーンを用いたステーブルコイン取引の基盤「プログマ」事業の分社化を発表。3メガバンクグループ・NTTデータなどが出資を行う。 10月に設立される新会社では、プログマを活用してステーブルコインを発行を試みる。同枠組みには三菱UFJ銀行、みずほ銀行が参画する。ステーブルコインの活用でコスト削減などを模索する。みずほ銀行は金融機関間のステーブルコイン発行枠組み「プログマ」に参加し、適用分野を探る。三井住友FGは不動産などの実物資産（RWA）を裏付けにしたデジタル証券分野での活用を検討を進める方針だ。
日本では6月1日の改正資金決済法施行により、日本円や米ドル等の法定通貨を裏付けに持つステーブルコインが国内でも発行・流通が可能になった。ステーブルコインは越境・貿易決済や企業間決済に発生する手間や手数料を大幅に削減することが期待されている。
国内外で見られるステーブルコインの決済の実用への試み
昨今、国内外問わずステーブルコイン決済を試みる企業が増加している。JPYC社の岡部代表はBeInCrypto Japanの取材に対し、「プログマのコンソーシアムにはJPYCとして参加しており、プログマ上でJPYCを発行する協業もあり得る。それにより、プログマ上の他のコインとJPYCまたは、USDCとの交換を通して手数料をいただく可能性がある」と述べ、MUFJらとの協業を示唆している。
最大手暗号資産（仮想通貨）取引所の日本法人バイナンスジャパンは短中期的な戦略の一環として、ステーブルコインを活用したSTO決済や新規店舗でのBinance Pay導入を短中期戦略に考慮している。日本の規制はステーブルコイン発行に厳格だが、千野代表は他社と連携し、日本円ステーブルコインが貿易やデジタル証券、プログラム可能な支払い手段として使われる可能性を見ている。
米決済大手ビザ（Visa）は5日、国境を越えた支払い取引を高速化するために、ソラナブロックチェーン上のサークルのUSDコイン（USDC）に対応し、ステーブルコイン決済機能を拡張。現在は試験運転段階にある。
三菱UFJ信託銀行（MUFJ）とトークン発行型クラウドファンディングFiNANCiE運営企業のフィナンシェおよび、Web３インフラ開発企業Gincoは31日、国内初となる信託銀行本体による「暗号資産信託」の提供に向けて協業を開始していた。
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