a42xが開発を行うマイナンバーカードそのものをデジタルウォレットとして活用できるサービス「マイナウォレット」が6日、イーサリアム財団による研究開発助成プログラム ERC-4337 Account Abstraction Grant Round に採択された。
マイナウォレットは、アプリ等の事前インストールが不要で、マイナンバーカードをタッチするだけで暗号資産（デジタル資産）の送受信、所有証明を実現。約9000万人が保有するマイナンバーカードを活用することで、子どもから年配者まで、すべてのひとが複雑な操作や技術を意識することなく、Web3・ブロックチェーン技術を活用したサービスにアクセスできる世界を目指すという。
マイナウォレットの主要機能は以下の通り:
- Tap to Generate
マイナンバーカードをタップして瞬時にデジタルウォレット生成。マイナンバーカードの情報から一意のウォレットアドレスが生成される。 - Tap to Receive
マイナンバーカードをタップするだけで暗号資産やNFTの受け取りが可能。事前にアプリのインストールや設定は不要。 - Tap to Auth
マイナンバーカードでデジタル資産の所有と認証が確認可能。NFT所有が確認できれば、スマートロックも解錠。 - eKYC
公的個人認証サービスと連携し、ウォレットレベルでの本人確認を実現。アンホステッドウォレットでも所有者確認が厳密に行え、AML対応も可能。暗号資産の出庫先ウォレットとして活用することができる。 - Account Abstraction
ERC-4337に対応したスマートコントラクトで、リカバリー機能や利用限度額の設定などを開発中。 - プライバシー保護
ゼロ知識証明を用いて、利用者のプライバシーを保護。eKYCや年齢確認も第3者に公開する情報を最小限にして実施。 - SDK・API
事業者向けにSDKやAPIの提供を予定、幅広いサービスに組み込み可能。
- ゼロ知識証明とは、取引内容自体は公開することなく、取引が正当であることを証明することができる暗号学的手法の一つ。これにより、個人情報や取引内容が明かされることなく、プライバシーを保護することができ、高速データ処理も可能となる。
- SDKとは、Software Development Kitの略語のこと。
以上の機能により、マイナウォレットはデジタル資産管理の新たなスタンダードを目指している。同社は 世界最大級のブロックチェーン開発者コンペティション ETHGlobal Tokyo にてファイナリストに選出された実績を持つ。
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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、２つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、２つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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