戸建て住宅などを手がけるLib Work（リブワーク、熊本県山鹿市）は22日、3Dプリンターによる住宅「Lib Earth House model B」の完成を発表した。世界初となる設計データをNFT（非代替性トークン）化や、ビットコイン（BTC）による決済導入も視野に入れる。
3Dプリンター住宅にNFTと暗号資産を融合
Lib Workが開発した「Lib Earth House model B」は、自然素材と3Dプリンター技術を融合させた住宅である。最大の特徴は、住宅設計の3DデータをNFTとして発行し、唯一無二のデジタル資産として扱う点だ。所有権の真正性や設計のライセンス管理をブロックチェーンで担保し、無断複製や改ざんを防止する仕組みとなっている。
NFTにより、設計図の唯一性を証明できるほか、住宅そのものを識別するIDを付与し、履歴や所有権の変遷も記録される。これにより、物理的な住宅とデジタル上のNFTが紐づき、所有権の譲渡やフランチャイズ展開も効率化されるという。
加えて、ビットコインによる購入も可能とする計画だ。将来的にはグローバルな購入者との取引も視野に入れ、メタバース空間での活用や二次流通での資産価値の維持も想定している。なお、暗号資産の保有ポリシーについては現時点で未定であり、方針が決まり次第公表する方針である。
建設業の課題を技術で解決
背景には、建設業界が抱える人手不足や資材価格の高騰といった構造的課題がある。3Dプリンター住宅は、人件費や工期の削減につながる新技術として、欧米を中心に注目を集めている。Lib WorkはこれにNFTを掛け合わせることで、設計や施工の履歴管理を透明化し、住宅の流通における信頼性を高める狙いがある。
同社によれば、日本の住宅業界では設計データや所有履歴の一元管理が進んでおらず、デジタル化が遅れている分野の一つである。NFT技術の導入によって、こうした課題を解消し、住宅の価値を証明する新たな仕組みを提供するという。
初回販売は2026年、シリーズ展開も視野
Lib Workは、2026年1月の受注開始に合わせて初回のNFTトークンを発行する予定だ。以後、シリーズ化を進め、ブランド価値と希少性を訴求する。たとえば「No.001」などのシリアルナンバー付きNFTとして発行し、二次流通市場での資産性を持たせる考えだ。
また、設計データのNFTを活用したライセンス貸与により、フランチャイズ展開にも対応可能な仕組みを整備。設計利用期間に応じた権利管理の効率化を目指す。
SDGsやWeb3時代を見据えた取り組み
同社は今回の取り組みを通じて、SDGsの「住み続けられるまちづくり」や「つくる責任・つかう責任」などの目標達成にも貢献するとしている。住宅のNFT化とビットコイン決済を組み合わせた事例は世界でも先例が少なく、日本発のグローバルモデルとして注目される可能性がある。
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